四半期報告書-第29期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱や米国新政権の政策運営、中国経済の減速懸念、北朝鮮問題等の地政学的リスクの高まりに伴う世界経済への下振れ影響等が不安視されており、なお不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、大きな発展が期待されております。今後はビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらをAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力がますます重要となります。
こうした状況の下、当社グループは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。当第2四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から40.3%へと大きく改善しております。また、平成28年10月に開示した5ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。
金融機関向けシステム開発分野においては、引き続き、顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図りました。当社は、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
非金融向けシステム開発分野においては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。また、株式会社東京テックの子会社化による事業規模の拡大や営業体制の強化など、シナジー創出を図っております。さらに、グループ会社とコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。大手システムインテグレーターとの取引を拡大するとともに、今後はエンドユーザー企業との取引の拡大も目指してまいります。
フィンテック関連分野におきましては、当社のフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み重ねております。また、平成29年1月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。フィンテック関連分野は、当社グループが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用も注目されております。
平成28年9月の特設注意市場銘柄指定解除後、売上・利益ともに回復基調にあるものの、新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は、計画を若干下回るペースで進捗いたしましたが、当社の顧客の多くが3月末決算の会社であり、顧客の新年度にあたる本年4月以降は、既存の上位顧客を中心に引き合いが増加傾向にあることから、受注に向けた積極的な提案活動を強化しております。
なお、当社の平成29年10月期の連結業績予想は下期(平成29年5月から平成29年10月)に売上高が伸長する計画となっております。
また、当第2四半期より、株式会社東京テックの3月及び4月分の業績が連結業績に反映されております。株式会社東京テックにおいては、卸売・小売業向け案件を中心に、売上・利益ともに計画を上まわるペースで進捗しております。引き続き、既存顧客の深耕に加え、新規顧客の開拓も進めてまいります。
当社グループは、事業規模の拡大を目的として、引き続き積極的にM&Aを行う方針であります。フィンテック関連分野の急速な拡大のチャンスを活かすとともに、システムインテグレーター企業としてのさらなる成長を図り、5ヵ年の中期経営計画の達成を目指してまいります。
なお、かねてより清算手続きを進めておりました、Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算が平成29年4月21日付で結了したことから、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしましたが、業績に与える影響は軽微であります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,404百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益は95百万円(前年同期比42.9%減)、経常利益は83百万円(前年同期比3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期比49.5%減)となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,296百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。これは主に現金及び預金が265百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が121百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,326百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。これは未払金が128百万円増加したものの、主に有利子負債残高(※注)が413百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は969百万円(前連結会計年度比101.2%増)となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が、それぞれ211百万円ずつ合わせて423百万円増加したこと、利益剰余金が74百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から40.3%へと急回復しております。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて265百万円増加し、970百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、76百万円(前年同四半期は△126百万円)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益88百万円、未払消費税等の増加52百万円などによるものであります。主な減少要因としては、売上債権の増加121百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、187百万円(前年同四半期は540百万円)となりました。主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などであり、主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1百万円(前年同四半期は△1,112百万円)となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入415百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出393百万円、短期借入金の純減20百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、株式会社東京テックを連結子会社化したことに加え、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は、連結会計年度末の411名から463名に増加いたしました。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。