四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、国内企業のIT予算は堅調に増加しており、AI、IoTなどの新技術に対する投資意欲も拡大しております。新たなサービスや商品が次々に登場し、今後の大きな発展が期待されております。
こうした状況の下、当社グループは前期に引き続き、有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。また、平成28年10月に開示した5ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。
金融機関向けシステム開発分野においては、受注時期にあわせ、顧客の次年度の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築が可能であることを強調した営業活動を推進いたしました。当社グループは、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
非金融向けシステム開発分野においては、既存のSIer顧客に向け、当社の特長であるオンサイト開発(注1)、オフサイト開発(注2)、オフショア開発(注3)の「三位一体」の開発体制をとることで、顧客にとって、ベストなコストパフォーマンスでシステム構築が可能であることを強調した営業活動を推進いたしました。また、親会社グループとコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力いたしました。当社グループでは、すでに流通・小売り・通信分野等、幅広くシステム開発に携わっておりますが、今後は、エンドユーザー向けの開発案件にも注力してまります。
フィンテック関連分野におきましては、当社のフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み重ねております。また、平成29年1月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。フィンテック関連分野は、当社グループが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用も注目されております。
注1:オンサイト開発とは、お客様のオフィスに当社の技術者が常駐して行うこと。
注2:オフサイト開発とは、作業を当社内で行うこと。
注3:オフショア開発とは、人件費の安い海外の企業に委託すること。
平成28年9月の特設注意市場銘柄解除後、売上・利益ともに回復基調にあり、計画を上回るペースで進捗しております。当社の顧客の多くが3月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる今年4月以降になることを想定しております。「新たな成長に向けたステージへ」と題した5ヵ年の中期経営計画の初年度として、一層の業績伸長を図るべく努めております。
また、平成29年1月、株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。当社グループにおきましても、人材採用ならびに育成は重要な経営課題として認識しております。
この度の子会社化により技術者を確保することで当社グループは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開を目指してまいります。なお、東京テックの業績は第2四半期より連結業績に反映され、売上・利益共に寄与する見込みであります。また、システムインテグレーター企業としてのさらなる成長を目指し、引き続き積極的にM&Aに取り組む予定です。
これらの結果、売上高は1,174百万円(前年同期比20.9%減)、営業利益は32百万円(前年同期比40.6%減)、経常利益は26百万円(前年同期比146.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,049百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が49百万円増加したこと、未収入金が26百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,295百万円(前連結会計年度比13.6%減)となりました。これは主に有利子負債残高(※注)が206百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は753百万円(前連結会計年度比56.4%増)となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が、それぞれ124百万円ずつ増加したこと、当第1四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加などによるものであります。
以上のとおり、当第1四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から34.5%へと急回復しております。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。