訂正四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、堅調な国内需要や輸出の増加による企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに上向くなど、回復傾向で推移いたしました。当社が属する情報サービス産業におきましても、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、全国に広がる住宅販売の不振の余波により投資や生産が停滞し、2014年7～9月期のGDP成長率が7.3%増と4～6月期から0.2ポイント減速し、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期以来、5年半ぶりの低水準となりました。
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客のコアプロジェクトに重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注力いたしました。海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力いたしました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、環境対応型サービス分野の拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、20,893百万円(前第2四半期比70.3%増)、営業利益は703百万円(前第2四半期 営業損失307百万円)、経常利益は626百万円(前第2四半期 経常損失775百万円)、四半期純利益は、144百万円(前第2四半期 四半期純損失1,106百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日 本
国内事業におきましては、前期の西日本事業の譲渡および当第2四半期の株式会社SJメディカルの譲渡による影響で売上高の減少はあるものの、銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注が堅調に推移しております。
利益面では主に、徹底した経費削減をおこなったこと等により販売管理費が減少し、売上総利益は計画を上まわるペースで進捗しております。
以上により、売上高は4,199百万円(前第2四半期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前第2四半期 △129百万円)となりました。
中 国
海外事業のうちシステム開発事業は、主要顧客である日本企業からの金融機関向け開発案件の受注が好調であることから売上、利益ともに堅調に推移しております。一方、施策として、為替の影響を受け難い、中国国内向け案件の獲得に注力しております。中国国内での開発要員の人件費上昇の課題についても、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充に努めております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、前第4四半期に主要取引先の経営体制の大規模変更に起因する納品検収の大幅な遅延が発生したプロジェクトにおいて、その売上の一部は当連結累計期間に計上されました。このため、売上高は大幅に増加しております。
この結果、売上高は17,308百万円(前第2四半期比130.6%増)、セグメント利益(営業利益)は636百万円(前第2四半期 △193百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は41,036百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。これは主に前渡金が9,275百万円減少したものの、売掛金が11,913百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は26,699百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは主に一年内返済長期借入金が632百万円及び未払法人税等が497百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は14,336百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金が144百万円及び少数株主持分が238百万円増加並びに為替換算調整勘定が340百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて186百万円増加し、7,913百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、351百万円(前第2四半期連結累計期間は2,657百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、前渡金の減少9,374百万円、貸倒引当金の増加1,105百万円計上したこと等によるものであります。主な減少要因としては、売上債権の増加11,001百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、139百万円(前第2四半期連結累計期間は2,994百万円の収入)となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入360百万円及び投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。主な減少要因としては投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、155百万円(前第2四半期連結累計期間は1,517百万円の支出)となりました。主な減少要因としては、短期借入金の純減額110百万円及び長期借入金の返済による支出70百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、中国セグメントにおける受注及び販売実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の分析」をご参照下さい。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、堅調な国内需要や輸出の増加による企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに上向くなど、回復傾向で推移いたしました。当社が属する情報サービス産業におきましても、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、全国に広がる住宅販売の不振の余波により投資や生産が停滞し、2014年7～9月期のGDP成長率が7.3%増と4～6月期から0.2ポイント減速し、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期以来、5年半ぶりの低水準となりました。
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客のコアプロジェクトに重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注力いたしました。海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応するため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力いたしました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、環境対応型サービス分野の拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、20,893百万円(前第2四半期比70.3%増)、営業利益は703百万円(前第2四半期 営業損失307百万円)、経常利益は626百万円(前第2四半期 経常損失775百万円)、四半期純利益は、144百万円(前第2四半期 四半期純損失1,106百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日 本
国内事業におきましては、前期の西日本事業の譲渡および当第2四半期の株式会社SJメディカルの譲渡による影響で売上高の減少はあるものの、銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注が堅調に推移しております。
利益面では主に、徹底した経費削減をおこなったこと等により販売管理費が減少し、売上総利益は計画を上まわるペースで進捗しております。
以上により、売上高は4,199百万円(前第2四半期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前第2四半期 △129百万円)となりました。
中 国
海外事業のうちシステム開発事業は、主要顧客である日本企業からの金融機関向け開発案件の受注が好調であることから売上、利益ともに堅調に推移しております。一方、施策として、為替の影響を受け難い、中国国内向け案件の獲得に注力しております。中国国内での開発要員の人件費上昇の課題についても、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充に努めております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、前第4四半期に主要取引先の経営体制の大規模変更に起因する納品検収の大幅な遅延が発生したプロジェクトにおいて、その売上の一部は当連結累計期間に計上されました。このため、売上高は大幅に増加しております。
この結果、売上高は17,308百万円(前第2四半期比130.6%増)、セグメント利益(営業利益)は636百万円(前第2四半期 △193百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は41,036百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。これは主に前渡金が9,275百万円減少したものの、売掛金が11,913百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は26,699百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは主に一年内返済長期借入金が632百万円及び未払法人税等が497百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は14,336百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金が144百万円及び少数株主持分が238百万円増加並びに為替換算調整勘定が340百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて186百万円増加し、7,913百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、351百万円(前第2四半期連結累計期間は2,657百万円の減少)となりました。主な増加要因としては、前渡金の減少9,374百万円、貸倒引当金の増加1,105百万円計上したこと等によるものであります。主な減少要因としては、売上債権の増加11,001百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、139百万円(前第2四半期連結累計期間は2,994百万円の収入)となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入360百万円及び投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。主な減少要因としては投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、155百万円(前第2四半期連結累計期間は1,517百万円の支出)となりました。主な減少要因としては、短期借入金の純減額110百万円及び長期借入金の返済による支出70百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、中国セグメントにおける受注及び販売実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の分析」をご参照下さい。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。