四半期報告書-第29期第3四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、大きな発展が期待されております。今後はビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらをAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力がますます重要となります。
こうした状況の下、当社グループは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。当第3四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から77.4%へ目覚ましい改善を示しております。また、平成28年10月に開示した5ヵ年の中期経営計画の初年度目標を達成すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。
金融機関向けシステム開発分野においては、引き続き顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図った結果、保険会社向け業務システムの開発案件やクレジット業務システムの開発案件の新規受注を獲得いたしました。当社は、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
非金融向けシステム開発分野においては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。また、株式会社東京テック(以下「東京テック」といいます。)の子会社化による事業規模の拡大や営業体制の強化など、シナジー創出を図っております。さらにグループ会社とコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。大手システムインテグレーターとの取引を拡大するとともに、今後はエンドユーザー企業との取引の拡大も目指してまいります。
フィンテック関連分野においては、当社のフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図りました。なかでも7月に開催したブロックチェーンに関するセミナーは定員を上回る応募があり、参加企業の中から実証実験サポートへ進んでいる企業も出てきております。ブロックチェーン実証実験サポートの案件の他、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等を手掛けました。また、大手ECサイトにおけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発案件など、ブロックチェーン、AI以外の分野においても着実に実績を積み上げております。加えて、平成29年1月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。さらに平成29年8月、当社は、テックビューロ株式会社(以下「テックビューロ」といいます。)における、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」の開発パートナーを務めることとなりました。当社はテックビューロとの連携をより一層強化するとともに仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターとして更なる発展を目指してまいります。フィンテック関連分野は、当社グループが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用にも注目されております。当社は、当社のシステム開発力にグループ会社である株式会社フィスコ及び株式会社ネクスグループのフィンテックへの取り組みと知見を活用することで、フィンテックに関連するあらゆるビジネスにおいて生まれる新たなチャンスに日々挑戦しております。今後、システム開発あるいはIT業界は、ますます変化の度合いを加速させていきます。IoT、ブロックチェーン、フィンテック、AI、ビッグデータなどの技術の登場は、ビジネスの在り方を大きく変える可能性を持っており、システムやツールに対する考え方の転換が必要になっています。このような時代の進歩のなかにあって、顧客と一緒にシステムを構築すると同時に、ソリューション・サービスの提供を模索し、顧客のニーズに応えてまいります。
平成28年9月の特設注意市場銘柄指定解除後、売上・利益ともに回復基調にあるものの、新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったこと、また技術者の人材獲得競争の激化により、当社においても即戦力となる技術者の中途採用は難航しており、人材不足傾向となっている事で、受注拡大に遅れが生じていることから、当第3四半期連結累計期間における売上高は、計画をやや下回るペースで進捗いたしましたが、当社の既存の売上上位顧客を中心に引き合いが増加傾向にあることから、受注に向けた積極的な提案活動を強化しております。利益面では、平成29年8月30日付で長期滞留していた売掛金が全額回収されたことにより、当第3四半期において、貸倒引当金戻入額77百万円を営業外収益として計上いたしました。
なお、当社の平成29年10月期の連結業績予想は下期、とりわけ第4四半期(平成29年8月から10月)に売上高が伸長する計画となっております。
また、平成29年2月に東京テックを子会社化したことに伴い、当第3四半期連結累計期間においては3月から7月までの業績が連結業績に反映されております。東京テックにおいては、卸売・小売業向け案件を中心に、売上・利益ともに計画を上まわるペースで進捗しております。引き続き、既存顧客の深耕に加え、新規顧客の開拓も進めてまいります。
当社グループは、事業規模の拡大を目的として、引き続き積極的にM&Aを行う方針であります。フィンテック関連分野の急速な拡大のチャンスを活かすとともに、システムインテグレーター企業としてのさらなる成長を図り、5ヵ年の中期経営計画の達成を目指してまいります。
なお、平成29年8月10日付で、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の発行済株式の51.0%及び株式会社ネクス(以下「ネクス」といいます。)の発行済株式の49.0%を取得し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社に、ネクスを当社の持分法適用関連会社にすることを決議いたしました。当該株式取得によって第4四半期よりネクス・ソリューションズは当社の連結子会社となり、ネクスは当社の持分法適用関連会社となります。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
これらの結果、売上高は3,548百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は124百万円(前年同期比36.8%減)、経常利益は185百万円(前年同期比74.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,370百万円(前連結会計年度比120.6%増)となりました。これは主に現金及び預金が2,144百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は986百万円(前連結会計年度比34.2%減)となりました。これは主に未払金が96百万円増加したものの、有利子負債残高(※注)が570百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,384百万円(前連結会計年度比602.3%増)となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が、それぞれ1,383百万円ずつ増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第3四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権の行使により自己資本比率は前連結会計年度末の21.7%から77.4%に目覚ましい改善を示しております。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、株式会社東京テックを連結子会社化したことに加え、事業拡大のため積極的に新卒採用を行った結果、当社グループの従業員数は、連結会計年度末の411名から455名に増加いたしました。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。