四半期報告書-第28期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年11月1日から平成28年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策継続に伴い、企業業績は回復傾向にありましたが、その一方で年明けからの為替相場および株式市場の不安定さが顕著になってきており、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営および業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
また、IT革命に匹敵する変革をもたらすとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても、平成28年3月に、仮想通貨規制の法改正案が閣議決定されるなど、大きな注目を集めております。
平成27年2月24日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求についてのお知らせ」にて開示しましたとおり、東京証券取引所は、内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断したことから、平成27年2月25日付で、当社株式を「特設注意市場銘柄」に指定しております。これを受けて当社は、平成28年2月25日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、全社一丸となり内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進め、平成28年2月25日に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出いたしました。今後、当該確認書に基づいた東京証券取引所の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。
本件に関しまして、今後進展があった場合は、速やかに開示いたします。
当社は引き続き、内部管理体制の強化と運用に真摯に取り組んでまいります。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮をはじめとする財務改善策を着実に進めてまいりました。さらなる財務体質の改善に向け、金融機関との取引正常化交渉をはじめとして、徹底した経費削減を行うと同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進しております。また、優秀な人材の確保に努めるとともに、ビジネスパートナー(発注先)の開拓促進にも注力いたしました。これらの施策を行った結果、当社の従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移している事に加え、サービス業界向け案件も好調であり、売上高は計画を上まわるペースで進捗いたしました。利益面においても計画を上まわるペースで進捗し、当第1四半期より、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換いたしました。
今後当社は、フィンテック分野を戦略的注力領域と位置付けてまいります。社長が陣頭指揮をとるフィンテック戦略室の設置および顧問の招聘や、ブロックチェーン技術を用いたフィンテック実証実験を金融機関の預金口座管理をモデルに開始するなど、既にいくつかの取り組みに着手しておりますが、実践的な金融業界へのサービス提供を具現化するため、その活動を強力に進めてまいります。また、当社の親会社である株式会社フィスコ(本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野 仁志、JASDAQ・3807)と連携し、次代の成長の根幹を担う事業としてAI(人工知能)株価自動予測システムの開発を開始するなどの取り組みにも着手しております。このような取り組みを通し、今後は更にグループシナジーを追及してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,485百万円、営業利益は54百万円、経常利益は10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、72百万円となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、平成27年10月期より決算日を3月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、当第1四半期(平成27年11月1日から平成28年1月30日)と比較対象となる前第1四半期(平成27年4月1日から平成27年6月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,947百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。これは主に現金および預金が869百万円減少となったこと、および未収入金が600百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,709百万円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。これは主に有利子負債残高(※注)が1,153百万円減少したこと、および支払手形及び買掛金が396百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は238百万円(前連結会計年度比69.8%増)となりました。これは主に利益剰余金が72百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第1四半期連結会計期間末においては総資産および負債が前連結会計年度末から減少しておりますが、これは主に関係会社の売却代金が入金されるとともに、有利子負債の返済が順調に行われたことによるものであります。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。