四半期報告書-第28期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年11月1日から平成28年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策継続に伴い、企業業績は回復傾向にありましたが、その一方で年初来からの急速な円高や株式市場の下落等、景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な要因も含んだ状況下で推移いたしました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営および業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
また、IT革命に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大しているフィンテックが、日本においても大きな注目を集めています。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。また優秀な人材の採用に努めるとともに、ビジネスパートナー(協力会社)の開拓にも注力し、開発要員の確保に努めました。これらの施策を行った結果、従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移し、特に情報通信業界向け案件においては、新規案件を受注いたしました。加えて、これまで当社の主要顧客にはなかった、インターネット通販等の新たな業種からの受注も増加しており、売上高に大きく貢献し、計画を上まわるペースで進捗いたしました。営業利益においても、計画を上まわるペースで進捗いたしました。
また、当社はフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、様々な取り組みを行っております。
4月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コイン(以下、「フィスコ・コイン」といいます。)へ資本参加いたしました。フィスコ・コインは、ビットコイン取引所の開設準備を進めており、将来的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービス等のサービスの提供を目指しております。また、フィスコ・コインは、そのシステムサービスプラットフォームを第三者へ販売することも、その事業内容に据えておりますが、当社は、これら事業に係るシステム開発を担うことを目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,944百万円、営業利益は166百万円、経常利益は81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円となりました。
当社はこれまで、売却可能な事業子会社については概ね売却を完了させており、残る子会社につきましても整理する方向で進めております。今回、平成28年10月期第2四半期連結決算に子会社における一時的な費用負担等が発生しておりますが、SJI単体決算においては売上・営業利益ともに計画を上まわって推移しております。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、平成27年10月期より決算日を3月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、平成27年10月期第2四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,067百万円(前連結会計年度比33.4%減)となりました。これは主に未収入金が700百万円減少となったこと、現金及び預金が699百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,680百万円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。これは主に有利子負債残高(※注)が1,202百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が400百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は386百万円(前連結会計年度比174.9%増)となりました。これは主に利益剰余金が147百万円増加したこと、資本金および資本剰余金がそれぞれ43百万円ずつ増加したなどによるものであります。
以上のとおり、当第2四半期連結会計期間末においては総資産および負債が前連結会計年度末から減少しておりますが、これは主に関係会社の売却代金が入金されるとともに、有利子負債の返済が順調に行われたことによるものであります。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて699百万円減少し、1,429百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。なお、平成27年10月期より決算日を3月31日から10月31日に変更したため、平成27年10月期第2四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、前第2四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、126百万円となりました。主な減少要因としては、仕入債務の減少400百万円などによるものであります。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益149百万円、売上債権の減少110百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、540百万円となりました。主な増加要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入359百万円、敷金及び保証金の回収による収入103百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,112百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,010百万円および短期借入金の純減314百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、特設注意市場銘柄の指定継続を受け、以下の問題点および要改善事項があると認識しており、内部管理体制の改善を行っております。
① 関連当事者取引における経営監視委員会への事前審議手続きが不徹底である件
平成27年6月の親会社異動に伴い、利益相反取引の適正性および健全性確保等を目的に、取締役会の諮問機関として経営監視委員会を設置し、1案件あたり一定額以上の関連当事者取引については、経営監視委員会による事前審議を経て取締役会決議を実施することを社内規程として定めたものの、経営監視委員会で事前審議されずに親会社グループとの取引が取締役会で決議された案件が見られるなど、社内規程の整備・順守状況に不備がありました。
当社は、審議すべき事項の再整理をし、平成28年5月に関連当事者取引管理規程を新設し関連当事者取引に係る取引の把握、関連当事者取引の経営会議での審議および取締役会での事前承認決議について規定しました。また、現場実務作業レベルでの具体的な関連当事者の確認手続きや関連当事者取引の事前承認の手続きの流れを説明した関連当事者取引ガイドラインを作成しました。これらは社内説明会の実施および社内グループウエアでの掲示により社員へ周知しております。また、経営監視委員会では他の取締役会付議予定議案についても関連当事者取引の観点からの審議をして頂いております。なお、経営監視委員会での審議のない関連当事者取引に係る取締役会付議議案書や取締役会付議書として不備のあるものは、取締役会事務局が再提出を求める運用を徹底しております。
② 開示すべき事項が適時適切に開示されない事案が散見される件
当社は、特設注意市場銘柄指定以降においても不適正開示が散見されることから、平成27年12月に情報開示運用要領を規定し、情報開示ワーキンググループを発足させる等の改善策により、適時開示および適切な開示に努めておりましたが、その後も不適正開示が発生しており、更なる改善が必要であると認識しております。
当社では、その対策として開示文書が適時適切に開示されるよう、チェックリストによる既開示案件との整合性確認、情報開示ワーキンググループの増員をしております。また、全社的な適時開示への感度を向上させるため、全ての部門長に対する適時開示に関する研修を進めております。
③ 社内規程の整備・順守不備に対して監査役・内部監査室が有効に機能しない件
関連当事者取引に係る監査役監査および内部監査においては、関連当事者取引に関する社内規程の定めが曖昧であり実効性に欠いていることを発見・是正出来なかったこと、関連当事者取引が事後承認となっていたことを発見・是正できておらず、監査が有効に機能していませんでした。
現在、内部監査室は、関連当事者取引管理規程の新設や関連当事者取引ガイドラインの作成において、具体的な規程条文や具体的な手続の記載内容まで踏み込んだ指導をしています。また、関連当事者取引の事前承認の実効性を確保する為、関連当事者取引台帳の管理状況確認、事業部門会議への参加による関連当事者取引に抵触する案件の有無のモニタリング等を行います。また、監査役においては、関連当事者へのヒアリング等により関連当事者取引の適切性を自ら確認しています。
また、監査役および内部監査室による社内規程の整備・順守状況に係る監査においては、現場で実施している書類の不正チェック状況の確認のみであり、証憑偽造の不正に対しては十分な調査が行われておりませんでした。また、内部監査室においては監査調書が整備・保管されておらず、後日の内部監査詳細レビューが困難な状況でした。
現在、内部監査室では監査調書の作成・保管の徹底を行うこととし、規程順守状況の確認においては、自らの独自調査により証憑偽造の有無を検証することとしました。監査役においては、取引実態の確認が必要と判断した場合には、相手先への訪問やヒアリングする等の積極的な監査を実施することとしました。
当社は、上記にある内部管理体制の改善の取組みと共に、全社的なコンプライアンス意識向上に向けた研修を継続的に実施してまいります。
また、今後の改善策としては、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく体制を確保するよう努めます。その一環として、監査役会において会計監査人の評価ルールを作成し評価を実施します。また、現時点では取締役に弁護士がおらず、経営監視委員会に法的な観点からの牽制の役割を委ねていますが、経営監視委員会は恒久的な組織ではないこと、本来的には取締役会で完結することが望ましいことから、次回株主総会において弁護士を社外取締役として選任することで、取締役会において法務に関する高度に専門的な知見を有する者による取締役会審議の牽制体制を確立する予定であります。
これらの改善策等を着実に実施することで上場会社として足るべき内部管理体制・牽制組織を備えた企業となり、当社株式が特設注意市場銘柄の指定解除となるよう、全社一丸となって取組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。