四半期報告書-第30期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、これら新技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向となっております。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度において強固な財務体質を築いたことから、当連結会計年度におきましては、中期経営計画を達成すべく、機動的な資本政策及び財務戦略を推し進めてまいります。なお、平成29年11月にはM&A及び資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により、2,330百万円を調達いたしました。
中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」において、当社グループは、平成33年10月期に売上高を300億円とする目標を掲げております。事業規模の拡大を目的として積極的にM&A及び資本・業務提携を行う方針であり、当第2四半期連結累計期間においても引き続きM&A及び資本・業務提携を実施いたしました。
平成30年2月には、当社が現在取り組んでいる「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待し、eワラント3社を子会社化いたしました。eワラント証券は、日本でのカバードワラント※1市場をリードしてきたゴールドマン・サックス証券株式会社からeワラント事業を譲受け、継承・発展させることを目的として設立されました。登録商標である「eワラント」の認知度は高く、18年以上の実績があります。日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※2として、オンライン証券を通じて取引されております。同社は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たす事ができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指してまいります。
※1 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。
※2 店頭カバードワラントとは、金融商品取引所に上場していないカバードワラントを指します。
同じく平成30年3月には、既に51%を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の株式を株式交換により100%取得し完全子会社化いたしました。
また、アイスタディ株式会社、株式会社テリロジー、株式会社シーズメン、株式会社レジストアート(以下、「レジストアート」といいます。)と資本・業務提携を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、3,396百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は△341百万円(前年同四半期は、95百万円)、経常利益は603百万円(前年同期比622.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円(前年同期比421.0%増)となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)及びネクス・ソリューションズも順調に推移いたしました。また、当第2四半期より、子会社化したeワラント3社の、平成30年4月の1ヵ月分が連結業績に反映されております。一方、当社の全額出資により新規設立した株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)も第1四半期より連結しておりますが、仮想通貨の運用損益が赤字となったため、売上高に当該赤字額を計上しております。なお、当第2四半期より、当社における仮想通貨の運用損益は、売上高区分に計上しております。
利益面では、仮想通貨の運用損益の赤字による売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は減益となったものの、経常利益は主に第1四半期に当社において仮想通貨売却益を計上したことにより大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、eワラント3社にかかるのれんの減損損失計上があったものの、主に第1四半期に当社において仮想通貨評価益を計上したことに加え、eワラント証券の株式を一部、CAICAコインで取得したことに伴う特別利益の計上等により大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」を追加しております。なお、比較対象となるセグメントの内容が異なることから、対前年四半期増減率については記載しておりません。
1)情報サービス事業
(金融機関向けシステム開発分野)
当社におきましては、引続き大手SIerを中心に事業活動を強化いたしました。継続案件である保険会社向けの受注拡大に注力し、業務システムの保守・運用案件を獲得いたしました。また、既存のクレジットカード会社の決済システムの開発案件において増員対応を行うなど、受注が拡大しております。
東京テック及びネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、安定した受注を確保しております。
(非金融向けシステム開発分野)
当社におきましては、商業施設を中心とした不動産管理システムの継続受注に注力した結果、受注は安定的に推移いたしました。また、主要顧客である大手ECサイト運営企業の市場サイトのシステム開発や、決済システムの開発が堅調であり、横展開を図ることで、同社グループ企業の関連システムを手掛けるなど、受注を拡大しております。
東京テックにおきましては、引続き卸売・小売業の分野が堅調であり、受注は安定的に推移しております。
ネクス・ソリューションズにおきましても、製造業向けのシステム開発や大手ガス会社のシステム開発等、受注は安定的に推移しております。
(フィンテック関連分野)
当社におきましては、テックビューロ株式会社のICOソリューション「COMSA」の開発やCMSトークンの発行・管理における Ethereum(イーサリアム)上のコントラクト開発等を手掛けました。また、ブロックチェーンの実サービスへの適用案件のニーズ発掘に注力した結果、新たなブロックチェーン実証実験サポートの案件の受注や、コンサルティングを受注しております。ブロックチェーン以外の分野においても、大手ECサイト運営企業におけるスマートフォンでのクレジットカードの決済の開発など、引続き実績を積み上げております。
ネクス・ソリューションズにおきましては、ICT・IoT・デバイス事業を手掛ける株式会社ネクスと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションの開発・販売を行っております。また、テレマティクスサービス※3として、自動車学校や幼稚園の送迎バスの現在位置、遅延状況が分かるスマートフォン版サービスを提供しております。
※3 テレマティクスサービスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は3,776百万円、営業利益は127百万円となりました。
2)仮想通貨関連事業
当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング、仮想通貨の投融資・運用事業を行っております。
当第2四半期は、フィスコ仮想通貨取引所のシステムの機能強化やインフラ設計、レジストアートのブロックチェーンを用いたアートの登録・管理システムの開発を手掛けました。仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために実施している仮想通貨の運用は、トータルとして成果をあげているものの、平成30年1月に起こった、みなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件を機にビットコイン等の価格が急落した影響により、仮想通貨運用赤字を計上いたしました。なお、当第2四半期からは、当社における仮想通貨運用は売上高区分に計上しております。
利益面では、営業利益は、仮想通貨プラットフォームシステムの先行投資により費用が増加いたしました。
なお、開発を進めております「仮想通貨プラットフォーム構想」は、システムの貸与やライセンス販売等による収益化を計画しております。今後は、仮想通貨取引所システムの他に、フィスコ仮想通貨取引所のビッグデータを活用した取引、デリバティブを活用してリスクを抑えた取引、SNSのビッグデータを活用した取引システムの構築等を推進してまいります。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△322百万円、営業利益は△469百万円となりました。
3)金融商品取引事業
eワラント証券は、日本でのカバードワラント市場をリードしてきたゴールドマン・サックス証券株式会社からeワラント事業を譲受け、継承・発展させることを目的として設立されました。登録商標である「eワラント」の認知度は高く、18年以上の実績があります。日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラントとして、オンライン証券を通じて取引されております。同社は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たす事ができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、eワラント3社は平成30年4月の1ヵ月分が連結業績に反映されております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は55百万円、営業利益は0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,343百万円(前連結会計年度比90.2%増)となりました。これは主に預け金が2,287百万円増加したこと、投資有価証券が1,365百万円増加したこと、仮想通貨が976百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,283百万円(前連結会計年度比168.3%増)となりました。これは短期借入金が1,100百万円増加したこと、流動負債その他が675百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,060百万円(前連結会計年度比67.6%増)となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ合わせて2,330百万円増加したことなどによるものであります。
なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金が10,440百万円減少し、利益剰余金が14,357百万円増加しております。この結果、自己資本比率は68.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて114百万円増加し、2,186百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,700百万円(前年同四半期は76百万円の増加)となりました。主な減少要因としては、預け金の増加1,111百万円、仮想通貨の増加976百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,600百万円(前年同四半期は187百万円の増加)となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出1,219百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出348百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,415百万円(前年同四半期は1百万円)となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入2,330百万円、短期借入金の増加1,100百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループはeワラント証券を連結子会社としたこと等に伴い、金融商品取引事業において22名増加しております。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。