四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和により円安や株高が継続し、企業収益の改善が見られる等、緩やかな回復基調が継続しております。
また、当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましても、企業の収益改善を背景として、IT投資が進み、需要は引き続き拡大基調を示しております。一方で、IT関連に精通した人材の不足が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、平成27年6月29日に開催されました第26期定時株主総会において第三者割当による募集株式および新株予約権のそれぞれの発行が承認可決され、平成27年6月30日付で募集株式の払込手続きが完了いたしました。
同定時株主総会において、海外資産売却の一環として当社の連結子会社である石油化学エンジニアリングサービス事業を行っていたLNDTの保有株式の全てを譲渡することについても承認可決されました。さらに、取締役を始めとする経営体制の大幅な刷新についても承認可決されました。
これらが株主総会で承認可決されたことにより、当社は新生SJIとして始動いたしました。
増資後に大株主が株式会社ネクスグループとなったことに伴い、新たに当社といたしましても、株式会社ネクスグループが手掛けてきた事業分野において、川上から川下までの一貫した事業展開を進展させることが可能となります。今後は従来の事業領域に加え株式会社ネクスグループの子会社として、当社のシステム開発のノウハウを最大限活かし、同社が積極的に取り組んでいるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野等への事業展開を推進してまいります。加えて、グループ各社との顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発および共同研究、人材の相互交流などを実施し、売上げの拡大と業務の効率化をはかることが可能となります。
当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より平成27年2月24日付にて、特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進め、ガバナンス・コンプライアンス体制の充実強化に努めてまいります。具体的には、経営トップを始めとする役職員全員のコンプライアンス意識の向上(コンプライアンス研修の充実等)、取締役会に対する監視機能の強化、監査体制の機能強化、内部通報制度の強化等を通じて、ガバナンス重視の経営に向けて社内体制の強化をはかります。
これら取り組みを実行すると同時に、特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、内部管理体制等の改善に努めてまいります。当社に対するお客様の信頼を回復すべく、平成27年7月より、ガバナンス推進室を新設したほか、社外委員会等のご指摘をふまえ、再発防止策を徹底することは勿論のこと、人事制度を始めとする企業風土を改善する取り組み等を開始しております。
なお、事業セグメントに関しまして、従来は、「日本」および「中国」の地域セグメント化を行ってきましたが、中国子会社の譲渡により「中国」を報告セグメントとする重要性がなくなったことにより当社が行っている情報サービス事業を単一セグメントとして変更することといたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高については、SinoComの譲渡に加え、石油化学エンジニアリングサービス事業が連結の範囲から外れたことにより、大幅に減少しております。一方で従来の国内向け情報サービス事業におきましては、前連結会計年度の株式会社SJメディカル(医療情報システム)の譲渡の影響や特設注意市場銘柄指定の影響による減少もあるものの、人材の育成・強化を目的とした社内技術者向け研修の充実や、KPI(重要業績評価指標)の設定による事業マネージメントの強化、殊にプロジェクトの徹底した管理に注力いたしました。また、当連結会計年度に立ち上げたGM(グループマネージャー)制度により、プロジェクトごとの課題発見やその対応の迅速化が実現し、金融機関向け、情報通信業向け、ならびに官公庁・団体向けの開発案件は比較的好調に推移しております。当社グループは、今後も引き続き全社一丸となってお客様の信頼回復に努め、売上高の早期回復を目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,831百万円(前第1四半期比88.4%減)となり、営業損失は228百万円(前第1四半期 営業利益812百万円)となりました。営業外収益としてSJI-HKおよびSJAPの当社からの円建借入金が円安により米ドル換算で目減りしたため、175百万円の為替差益が発生したものの、経常損失は238百万円(前第1四半期 経常損失209百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,129百万円(前第1四半期 四半期純損失343百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の主な要因としては、海外子会社の譲渡に伴う関係会社株式売却益や、債務免除益の計上等により、特別利益を1,239百万円計上したこと、および子会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損の計上や、譲渡代金の一部について回収の見込みが不確定となったため貸倒引当金繰入額を計上したこと、および子会社の譲渡に伴う債権放棄損を計上したこと等により、特別損失を6,986百万円計上したことであります。
上記特別利益・特別損失の計上について、既開示の内容との差異は以下のとおりです。
・平成27年3月20日付「子会社の異動を伴う持分の一部譲渡に関する譲渡実行日変更のお知らせ」および、平成27年4月21日付「子会社の異動を伴う持分の一部譲渡の完了に関するお知らせ」において、LDNSの持分84.3%分の南京徳富瑞管理咨洵有限公司への譲渡につきまして、平成28年3月期第1四半期において、482百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みである旨を開示しておりましたが、開示当時から為替レートが変動したことにより約529百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。
・平成27年4月21日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式譲渡の完了に関するお知らせ」において、SinoCom株式のSUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDおよびBENEFIT POWER INC.への譲渡につきまして、平成27年3月期第4四半期で関係会社株式売却損約147百万円を特別損失として計上する見込みである旨を開示しておりましたが、平成27年3月期第4四半期においては関係会社株式売却損を計上しておらず、平成28年3月期第1四半期において関係会社株式売却益479百万円を計上いたしました。平成27年4月21日付開示における特別損失としての見込み額との差異の理由としましては、平成27年4月21日付開示における見込み額の試算時には平成27年3月期第4四半期で取り込んだ持分法投資損失を見込んでいなかったことや、平成27年3月11日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式譲渡および特別損失の計上見込みに関するお知らせ」における売却損益試算時の為替レートを使用したためであります。
・平成27年5月22日付「子会社の異動を伴う株式譲渡、特別損失の計上見込みに関するお知らせ」において、LNDTの全株式の譲渡につきまして、平成28年3月期第1四半期において、関係会社株式売却損約36億円を特別損失として計上する見込みであり、債権を約29億円放棄する旨開示しておりましたが、為替レートの変動による影響もあり約3,944百万円の関係会社株式売却損および上記債権の放棄額2,911百万円を債権放棄損として特別損失として計上いたしました。
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,320百万円(前連結会計年度比72.4%減)となりました。これは主に現金および預金が2,219百万円増加したものの、受取手形および売掛金が17,574百万円減少となったこと、のれんが2,762百万円減少したこと、および前渡金が1,250百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は9,512百万円(前連結会計年度比58.0%減)となりました。これは主に未払法人税等が2,922百万円減少したこと、および有利子負債残高(※注)が5,280百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は△1,192百万円(前連結会計年度比115.9%減)となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が2,185百万円および資本剰余金が2,176百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより利益剰余金が6,484百万円減少および非支配株主持分が4,903百万円減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第1四半期連結会計期間末においては総資産、負債、純資産いずれも、前連結会計年度末から大きく減少しておりますが、これは主に主要な子会社が連結の範囲から外れたことによるものであります。また、第三者割当増資により2,870百万円が払い込まれるとともに、有利子負債が1,500百万円減少しております。
(※注)短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年以内償還予定社債及び長期借入金の合計額
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年6月30日付で、第三者割当により発行される新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)および新株予約権の発行を行ったことにより、約4,370百万円の資本増強を実現いたしました。
今後は情報サービス企業としての事業基盤をこれまで以上に強固なものにするとともに、継続的に経費削減を実施することで収益力を強化し、業績の改善ならびに、さらなる債務圧縮による財務体質強化を実現してまいります。また債務超過の早期解消のために、新株予約権者に対し新株予約権行使に向けた交渉も継続的に進めてまいります。本件第三者割当増資における新株式および新株予約権の発行数量および本件第三者割当増資による当社株式の希薄化の規模は、当社の現在の財務状況、および当社の再建と事業の正常化のためには、必要不可欠なものであると考えております。
増資後に大株主が株式会社ネクスグループとなったことにともない、新たに当社といたしましても、株式会社ネクスグループが手掛けてきた事業分野において、川上から川下までの一貫した事業展開を進展させることが可能となります。今後は従来の事業領域に加え株式会社ネクスグループの子会社として、当社のシステム開発のノウハウを最大限活かし、同社が積極的に取り組んでいるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野等への事業展開を推進してまいります。
当社が株式会社ネクスグループの子会社となったことによって受ける事業活動上の制約、リスク等はございません。また、株式会社ネクスグループの子会社となったことにより、金融機関、取引業者に対する信用補完といったメリットを享受するものと思われます。新体制において独立性確保の検討を進め、親会社の企業グループとの取引条件等について他の資本関係のない会社と取引する場合と同様に、契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、主に連結子会社が減少したことに伴い、従業員数が912名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
(注)当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、中国事業における受注及び販売実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の分析」をご参照下さい。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。