#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/09/14 15:01
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2017/09/14 15:01
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ネクス・ソリューションズは株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」)の完全子会社であり、製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を主に西日本(名古屋・大阪・福岡)において行っており、地域の有力顧客からシステム開発を請け負っております。なお、平成25年12月11日付「当社と株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズとの会社分割(簡易吸収分割)契約締結に関するお知らせ」にて当社が開示しましたとおり、ネクス・ソリューションズは、当社の西日本事業本部(名古屋・大阪・福岡)を吸収分割し、ネクス・ソリューションズに承継いたしました。平成25年12月当時、当社は財務体質の改善が喫緊の課題であり、西日本事業本部をネクス・ソリューションズに吸収分割の形で承継することで、財務体質強化を図り、当社の経営資源を関東を中心とした事業へ集中し、企業価値を向上させることを目指しておりました。分割後もネクス・ソリューションズは、当社の持分法適用関連会社でありましたが、その後の株式交換を経て、ネクスグループの完全子会社となっております。さらに、当社は平成27年6月にネクスグループの子会社となり、現在では同社の持分法適用関連会社となっております。
吸収分割後において、当社は、第三者割当増資の実施および経営陣の入替等を行うと共に、新経営陣のもとで不稼働資産の売却および有利子負債圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策や業務の効率化を推し進め、第2四半期(平成29年4月)においては、有利子負債の圧縮に加え、第5回新株予約権行使、利益の積上げ等により、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から40.3%へと大きく改善しております。また、本年6月においては、第5回新株予約権の全てが行使されたことにより、当社はM&A資金の準備が出来ている状態であります。これらの状況のもと、当社といたしましては、再び全国規模でのシステム開発事業を展開すべく、ネクスグループに対しネクス・ソリューションズを当社の子会社とする件について申し入れを行い、今回の株式取得の内容で合意に至りました。
2.株式取得の相手先
2017/09/14 15:01