固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/02/02 15:14

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 557,327千円
固定資産 590,539千円
資産合計 1,147,866千円

2018/02/02 15:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/02 15:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
会員権等	4,152	千円	―	千円
計	4,152	千円	―	千円

2018/02/02 15:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/02/02 15:14

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	557,327
固定資産	590,539
流動負債	248,101

2018/02/02 15:14

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:千円)

流動資産	453,150
固定資産	569,348
流動負債	1,329,360

2018/02/02 15:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	552,719	千円	650,610	千円
貸倒引当金	67,058		55,803
投資有価証券評価損	2,942		2,919
関係会社株式評価損	3,033,926		3,010,331
長期未払金	10,248		9,542
その他	4,484		5,504
繰延税金資産小計	3,671,379		3,734,711
評価性引当額	△3,671,379		△3,734,711
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

2018/02/02 15:14

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	552,719	千円	661,583	千円
貸倒引当金	67,058		55,803
投資有価証券評価損	2,942		2,919
長期未払金	10,248		9,542
その他	4,484		5,504
繰延税金資産小計	637,453		735,353
評価性引当額	△637,453		△735,353
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

2018/02/02 15:14

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、118.6%増加し、3,380百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,367百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が245百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、373.7%増加し、2,056百万円となりました。これは投資有価証券が779百万円増加したこと、のれんが163百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて174.5%増加し、5,436百万円となりました。

2018/02/02 15:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/02 15:14

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 817,333千円
固定資産合計 629,727千円
流動負債合計 127,796千円

2018/02/02 15:14