訂正有価証券報告書-第29期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,559	千円	31,029	千円
繰越欠損金	59,360		26,555
貸倒引当金	39,535		19,660
貸付金評価損	256,171		―
その他	26,042		30,757
繰延税金資産小計	412,669		108,002
評価性引当額	△412,669		△108,002
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	552,719	千円	661,583	千円
貸倒引当金	67,058		55,803
投資有価証券評価損	2,942		2,919
長期未払金	10,248		9,542
その他	4,484		5,504
繰延税金資産小計	637,453		735,353
評価性引当額	△637,453		△735,353
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	千円	△1,097	千円
のれん	―		△1,500
繰延税金負債合計	―	千円	△2,598	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	1.0		0.9
評価性引当額の増減額	△17.4		△29.7
連結除外による影響額	△15.2		―
その他	△0.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0	%	0.9	%