訂正有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,344	千円	42,055	千円
貸倒引当金	489,364		459,514
長期貸付金	223,526		245,134
未払事業税	3,439		6,034
暗号資産評価損	161,386		185,227
減価償却超過額	5,324		2,861
減損損失	2,650		2,906
投資有価証券	239,342		198,525
繰越欠損金(注)2	5,027,132		5,250,590
その他	37,038		19,733
繰延税金資産小計	6,232,550		6,412,582
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,027,132		△5,250,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,205,418		△1,151,174
評価性引当額小計(注)1	△6,232,550		△6,401,765
繰延税金負債との相殺	―		―
繰延税金資産合計	―		10,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496		△528
繰延税金負債小計	△496		△528
繰延税金資産との相殺	―		―
繰延税金負債合計	△496		△528

(注)1 評価性引当額が169,214千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	294,009	259,537	91,580	668,865	573	3,712,564	5,027,132千円
評価性引当額	△294,009	△259,537	△91,580	△668,865	△573	△3,712,564	△5,027,132千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	284,607	100,651	735,853	554	88,711	4,040,211	5,250,590千円
評価性引当額	△284,607	△100,651	△735,853	△554	△88,711	△4,040,211	△5,250,590千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	―	%	33.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		50.85
法人税等還付税額	―		△4.49
評価性引当額の増減額	―		△81.78
住民税均等割	―		10.06
特定外国子会社の課税対象金額	―		5.29
連結子会社の税率差異			△16.98
法定実効税率変更による差異			25.95
その他	―		1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	23.57	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から33.58%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。