有価証券報告書-第37期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,055	千円	39,574	千円
貸倒引当金	459,514		73,898
長期貸付金	245,134		―
未払事業税	6,034		4,606
暗号資産評価損	185,227		187,818
減価償却超過額	2,861		5,633
減損損失	2,906		55,291
投資有価証券	198,525		158,154
繰越欠損金(注)2	5,250,590		5,694,113
その他	19,733		28,738
繰延税金資産小計	6,412,582		6,247,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,250,590		△5,694,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,151,174		△543,995
評価性引当額小計(注)1	△6,401,765		△6,238,108
繰延税金負債との相殺	―		△9,721
繰延税金資産合計	10,817		―
繰延税金負債
為替予約	―		△2,416
その他有価証券評価差額金	△528		△15,047
繰延税金負債小計	△528		△17,464
繰延税金資産との相殺	―		9,721
繰延税金負債合計	△528		△7,742

(注)1 評価性引当額が163,656千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金の取り崩しに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	284,607	100,651	735,853	554	88,711	4,040,211	5,250,590千円
評価性引当額	△284,607	△100,651	△735,853	△554	△88,711	△4,040,211	△5,250,590千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	103,081	754,344	561	90,319	215,648	4,530,157	5,694,113千円
評価性引当額	△103,081	△754,344	△561	△90,319	△215,648	△4,530,157	△5,694,113千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	33.58	%	33.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	50.85		1.05
法人税等還付税額	△4.49		0.00
評価性引当額の増減額	△81.78		△161.27
住民税均等割	10.06		1.90
子会社株式取得費用	―		1.58
のれん減損損失	―		131.09
特定外国子会社の課税対象金額	5.29		―
連結子会社の税率差異	△16.98		―
法定実効税率変更による差異	25.95		―
その他	1.09		△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.57	%	7.30	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年11月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。