有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,938	千円	55,734	千円
貸倒引当金	60,929		240,156
未払事業税	2,356		7,345
繰越欠損金(注)	1,563,478		1,632,835
減価償却超過額	12,599		6,664
固定資産の未実現利益	3,919		―
長期前払費用償却	14,293		―
投資有価証券評価損	24,438		93,350
長期未払金	654		―
減損損失	―		168,473
その他	23,685		71,203
繰延税金資産小計	1,778,293		2,275,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△1,629,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△630,992
評価性引当額小計	△1,760,080		△2,260,143
繰延税金負債との相殺	△18,212		△696
繰延税金資産合計	―	千円	14,923	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,093	千円	△2,944	千円
のれん	△11,253		―
その他	△14,293		△696
繰延税金負債小計	△73,639		△3,640
繰延税金資産との相殺	18,212		696
繰延税金負債合計	△55,426	千円	△2,944	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,684	―	―	51,799	293,964	1,283,386	1,632,835千円
評価性引当額	―	―	―	△51,799	△293,964	△1,283,386	△1,629,150千円
繰延税金資産	3,684	―	―	―	―	―	3,684千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		―
住民税均等割等	0.4		―
評価性引当額の増減額	△32.4		―
持分法投資損益	△1.2		―
のれん償却	0.5		―
持分変動利益	△1.9		―
のれん減損損失	13.4		―
海外子会社との税率差異	△0.8		―
その他	△4.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0	%	―	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。