有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
<提出会社 株式会社カイカ>1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 3.5年間(2016年2月から2019年8月)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
<連結子会社 アイスタディ株式会社>1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 3.5年間(2016年1月から2019年6月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ れるものと推定して見積っております。
3 2018年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
<提出会社 株式会社カイカ>1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 155 | 千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 株式会社カイカ |
| 決議年月日 | 2019年9月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 700,000株 |
| 付与日 | 2019年9月26日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年9月26日～2024年9月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 株式会社カイカ |
| 決議年月日 | 2019年9月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 700,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 700,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 株式会社カイカ |
| 決議年月日 | 2019年9月25日 |
| 権利行使価格(円) | 28 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5.33 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 38.19 | % |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5 | 年 |
| 予想配当 | 0 | 円/株 |
| 無リスク利子率 (注)3 | △0.335 | % |
(注) 1 3.5年間(2016年2月から2019年8月)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
<連結子会社 アイスタディ株式会社>1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 2,696 | 千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | アイスタディ株式会社 |
| 決議年月日 | 2019年7月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 85,000株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月13日～2024年7月12日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | アイスタディ株式会社 |
| 決議年月日 | 2019年7月11日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 85,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 85,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | アイスタディ株式会社 |
| 決議年月日 | 2019年7月11日 |
| 権利行使価格(円) | 664 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 208.93 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 48.83 | % |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5 | 年 |
| 予想配当 (注)3 | 3.5 | 円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.209 | % |
(注) 1 3.5年間(2016年1月から2019年6月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ れるものと推定して見積っております。
3 2018年12月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法