(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しており、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	248,188,774	千円	245,472,357	千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額	203,695,726		200,586,962
差引額	44,493,048		44,885,395

(2)複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.51 %	(自 2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度	0.34 %	(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
剰余金	44,561,939	千円	44,936,948	千円
未償却過去勤務債務残高	△68,891		△51,553
差引額	44,493,048		44,885,395

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
イ 厚生年金基金への拠出額	35,179	千円	31,885	千円
ロ 確定拠出年金への拠出額	60,068		53,829
退職給付費用	95,247		85,714