有価証券報告書-第30期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,029	千円	71,938	千円
未払事業税	―		2,356
繰越欠損金	26,555		516,284
貸倒引当金	19,660		23,928
その他	30,757		22,216
繰延税金資産小計	108,002		636,722
評価性引当額	△108,002		△636,722
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	661,583	千円	1,047,195	千円
貸倒引当金	55,803		37,001
減価償却超過額	―		12,599
固定資産の未実現利益	―		3,919
長期前払費用償却	―		14,293
投資有価証券評価損	2,919		24,438
長期未払金	9,542		654
その他	5,504		1,469
繰延税金資産小計	735,353		1,141,568
評価性引当額	△735,353		△1,123,356
繰延税金負債(固定負債)との相殺	―		△18,212
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,097	千円	△48,093	千円
のれん	△1,500		△11,253
その他	△1,500		△14,293
繰延税金負債小計	△2,598		△73,639
繰延税金資産(固定資産)との相殺	―		18,212
繰延税金負債合計	△2,598	千円	△55,426	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.9		0.4
評価性引当額の増減額	△29.7		△32.4
持分法投資損益	―		△1.2
のれん償却	―		0.5
持分変動利益	―		△1.9
のれん減損損失	―		13.4
海外子会社との税率差異	―		△0.8
その他	△1.4		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9	%	5.0	%