有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,234	千円	41,279	千円
貸倒引当金	92,072		227,691
未払給与	55,185		13,442
その他	30,606		25,978
繰延税金資産小計	223,098		308,392
評価性引当額	△98,163		△234,446
繰延税金資産合計	124,935		73,946

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	410,014	千円	750,308	千円
貸倒引当金	122,608		157,772
投資有価証券評価損	41,431		30,341
長期未払金	19,180		18,796
敷金償却費	10,235		7,521
その他	17,783		58,672
繰延税金資産小計	621,253		1,023,413
評価性引当額	△590,829		△1,006,509
繰延税金資産合計	30,423		16,904

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金負債
関係会社出資金評価益	△808,456	千円	△790,331	千円
在外子会社未分配利益	△74,404		△15,889
その他	△13,561		△13,745
繰延税金負債合計	△896,422		△819,966

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。