有価証券報告書-第33期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,737	千円	47,192	千円
貸倒引当金	69,530		66,070
未払事業税	10,904		6,339
暗号資産評価損	―		5,394
減価償却超過額	4,997		26,892
減損損失	36,204		21,155
投資有価証券評価損	73,019		120,902
繰越欠損金(注)2	1,435,380		3,065,812
その他	16,052		27,102
繰延税金資産小計	1,684,827		3,386,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,435,380		△3,065,812
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△249,446		△321,051
評価性引当額小計(注)1	△1,684,827		△3,386,863
繰延税金負債との相殺	―		―
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△480	千円	―	千円
その他	―		―
繰延税金負債小計	△480		―
繰延税金資産との相殺	―		―
繰延税金負債合計	△480	千円	―	千円

(注)1 評価性引当額が1,702,036千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	―	51,799	293,964	259,497	830,120	1,435,380千円
評価性引当額	―	―	△51,799	△293,964	△259,497	△830,120	△1,435,380千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(a)	―	51,799	293,964	259,497	91,090	2,369,461	3,065,812千円
評価性引当額	―	△51,799	△293,964	△259,497	△91,090	△2,369,461	△3,065,812千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2022年3月1日に実施予定の無償減資の結果、資本金が50,000千円になることに伴い、外形標準課税が非適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から34.59%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。