(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,590	千円	―	千円
賞与引当金	1,523		1,706
貸倒引当金	69,530		66,070
投資有価証券評価損	73,019		70,532
関係会社株式評価損	2,971,050		3,701,587
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	37,583		37,583
繰越欠損金	1,431,379		1,586,281
その他	17,255		8,899
繰延税金資産小計	4,602,933		5,472,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,431,379		△1,586,281
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△3,171,553		△3,886,381
評価性引当額小計	△4,602,933		△5,472,662
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△480	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△480	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		―
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.7		―
住民税均等割	1.7		―
評価性引当額の増減額	△1,328.6		―
連結納税による影響	319.7		―
子会社株式売却による影響	893.6		―
その他	△11.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△94.4	%	―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税額の税率の変更
当社は、2022年3月1日に実施予定の無償減資の結果、資本金が50,000千円になることに伴い、外形標準課税が非適用となります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から34.59%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。