有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,279	千円	35,770	千円
貸倒引当金	526,680		756,139
未払給与	13,442		―
その他	25,978		76,416
繰延税金資産小計	607,381		868,326
評価性引当額	△533,435		△570,199
繰延税金資産合計	73,946		298,127

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	750,308	千円	531,011	千円
貸倒引当金	1,246,293		262,142
投資有価証券評価損	30,341		23,024
長期未払金	18,796		13,754
敷金償却費	7,521		―
その他	58,672		49,680
繰延税金資産小計	2,111,934		879,614
評価性引当額	△2,095,029		△866,062
繰延税金資産合計	16,904		13,551

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債
関係会社出資金評価益	△790,331	千円	△960,850	千円
在外子会社未分配利益	△15,889		―
その他	△13,745		―
繰延税金負債合計	△819,966		△960,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる差異については、32.34%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。