訂正有価証券報告書-第29期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。
当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社は平成28年10月25日付で、平成29年10月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。事業規模の拡大を目的として、積極的にM&Aおよび資本・業務提携を行う方針であります。
当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第2、第3の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、ブロックチェーン技術とAIに注力し、とりわけ、ブロックチェーン技術を適用した仮想通貨ビジネスへの取組みを加速させております。仮想通貨を取り巻く顧客・市場・環境はめまぐるしく変化しており、この変化に即応する経営判断・事業展開を実現すべく、より機動的な事業運営体制を有する専門企業として、平成29年11月、当社の全額出資による子会社、「CCCT」を設立いたしました。「CCCT」においては、当社がこれまで行ってきた仮想通貨に関するシステムの研究、開発に加え、仮想通貨の投融資、運用を行っております。これは、例えば自社開発のデリバティブシステムを実際に運用することで当該システムの機能改善を図ること等であり、将来的にはデリバティブシステムによる運用等で得た経験・データを活かした仮想通貨プラットフォームの構築を予定しております。当社グループ全体として仮想通貨ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。
(2)対処すべき課題
今後の国内景気は、引き続き堅調な雇用環境や底堅い企業業績に支えられ、緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。世界経済については、政治的、地政学的リスクなども内包され、依然先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等の活用ニーズが顕在化し、IT利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。一方で、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という課題を抱えております。当社グループにおいても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しており、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模なSIビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。また、フィンテック分野において高度な技術力を備えたスペシャリストを確保するための教育ならびに採用活動を強化してまいります。
・人材の採用・育成の取組み
情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社におきましても人材採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しており、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模SIビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。また、フィンテック分野のトッププレイヤーを目指す当社としては、特にブロックチェーンに係る分野において高度な技術力を備えたスペシャリストを確保するための教育ならびに採用活動を強化してまいります。
・受注拡大への取組み
当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客および業種における第2・第3の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開および取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野およびエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。
・品質、生産性向上の取組み
サービスの品質および価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質・生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質・生産性革新に向けた取組みを強化してまいります。品質・生産性を確保するために各本部におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。