有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成27年10月31日)

【提出】
2016/01/28 16:31
【資料】
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【項目】
124項目

対処すべき課題

当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、東京証券取引所より特設注意市場銘柄に指定されております。過年度における不祥事の原因となった過去の経営体制や企業風土と決別し、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくりを進めており、全社一丸となって再発防止に取り組んでおります。具体的な再発防止策は以下のとおりです。
① 不適切な取引の発生防止に向けた取引チェック機能の充実・強化
② 関係会社の管理体制の充実・強化
③ 財務経理部門の機能の充実・強化
④ 公印(会社実印)の適正な管理体制の構築
⑤ 内部通報制度の有効・充実化
⑥ 全社的なコンプライアンス意識向上に向けた研修受講の義務化
⑦ 貸付債権・借入債務・仮払金等の管理および会計上の見積りの客観的実施過程の確保
特設注意市場銘柄の指定解除を喫緊の課題として、これら再発防止策に取り組むと同時に、内部管理体制等の整備と運用に取り組んでおります。また、当社では、取締役会の諮問機関として当社と利害関係を有しない外部有識者から構成される経営監視委員会を設置し、毎月1~2回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、特設注意市場銘柄の指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認を行っております。経営監視委員会による継続的な助言とモニタリングを尊重しながら、着実に経営の改革を実行していくことを通じて、より一層透明性の高い経営を目指してまいります。また、経営監視委員会には、再発防止策を徹底することは勿論のこと、当社が特定の利害関係を有する支配株主との間の取引等を行うにあたり、適正性および健全性確保の観点からも、助言・指導を頂いております。