訂正有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社は、平成27年1月30日付「第三者委員会の調査結果および当社独自の調査結果をふまえた過年度業績への予想される影響額に関するお知らせ」および平成27年2月6日「有価証券報告書の訂正報告書の提出ならびに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、第22期からから第25期までの4件の有価証券報告書、第22期第2四半期から第26期第2四半期までの13件の四半期報告書および2件の有価証券届出書の訂正を行いました。また、平成27年1月30日付「第三者調査委員会の調査報告に係る再発防止策について」のとおり、第三者調査委員会の調査結果を真摯に受け止めるとともに、再発防止のための提言に基づき、コンプライアンス分野に精通した外部専門家から構成される社外委員会を設置しその助言を受けながら鋭意改善に取り組んでおります。
① 不適切な取引の発生防止に向けた取引チェック機能の充実・強化
② 公印(会社実印)の適正な管理体制の構築
③ 子会社及び関連会社の管理体制の充実・強化
④ 最高財務責任者(CFO)の任命及び財務経理の機能強化
⑤ 会計上の見積りの客観的な実施過程の確保
⑥ 経営トップの関与などによる内部統制システムの無効化の排除
⑦ 取締役会の監視・牽制機能の改善・強化
⑧ 全社的コンプライアンス意識の向上
① 不適切な取引の発生防止に向けた取引チェック機能の充実・強化
② 公印(会社実印)の適正な管理体制の構築
③ 子会社及び関連会社の管理体制の充実・強化
④ 最高財務責任者(CFO)の任命及び財務経理の機能強化
⑤ 会計上の見積りの客観的な実施過程の確保
⑥ 経営トップの関与などによる内部統制システムの無効化の排除
⑦ 取締役会の監視・牽制機能の改善・強化
⑧ 全社的コンプライアンス意識の向上