売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した東京テックおよびネクス・ソリューションズも順調に推移いたしました。一方、当社の全額出資により新規設立したCCCTも当連結会計年度より連結しておりますが、当第1四半期連結累計期間は、ブロックチェーンを高度に活用した非中央集権決済システム等の完成が想定よりずれ込んだ事により売上高に反映出来ませんでした。また、仮想通貨に関するシステム構築に必要なノウハウの獲得のために実施している仮想通貨の運用は、当社グループで利益が出ることを目指して運用を行った結果、CCCTにおける仮想通貨の運用損益が赤字となった為、売上高に当該赤字額を計上しております。この結果、売上高は1,555百万円(前年同四半期比32.5%増)となりました。
利益面では、営業利益は、仮想通貨プラットフォームのシステムの先行投資により費用が増加いたしました。これらの結果、営業利益は減益となったものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社における仮想通貨運用により営業外収益として仮想通貨売却益915百万円、特別利益として仮想通貨評価益※1183百万円を計上したことにより、前年同四半期に比べ大幅な増益となりました。当社およびCCCTにおける仮想通貨の運用結果は、トータルで大幅な利益を計上する結果となりました。当社グループは仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターを目指しており、仮想通貨の高頻度取引やアルゴリズム取引等のシステムトレードシステムの開発、販売、および貸与等を目的とするシステム開発のためにビットコイン等の仮想通貨の運用を行っております。当該営業外収益や特別利益の計上は、これらの目的の検証のための取引によって生み出されたものであります。
なお、当社における仮想通貨売買損益については、平成30年1月の第29期定時株主総会にて定款の目的に仮想通貨の運用を追加し、その運用目的のとおり取引を実行することから、第2四半期以降は、売上高区分に計上する予定であります。
2018/03/16 15:27