純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権への対応について

2019/01/30 16:14

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。これらの契約の
一部には、各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており
ます。

2019/01/30 16:14

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)

2019/01/30 16:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、72.5%増加し、7,266百万円となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ合わせて2,330百万円増加したことなどによるものであります。なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金が14,357百万円減少し、利益剰余金が14,357百万円増加しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2019/01/30 16:14

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/01/30 16:14

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/01/30 16:14

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定負債合計 290,511千円
純資産合計 1,028,752千円
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

2019/01/30 16:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,213,079	7,266,269
普通株式に係る純資産額(千円)	3,912,399	7,266,269

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/01/30 16:14