#1 持分法による投資損失の注記: 当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループに係るのれん相当額について、当初想定していた計画を下回って業績が推移していることから、回収可能価額を慎重に検討した結果、当連結会計年度末における償却残高のうち300,582千円を営業外費用の「持分法による投資損失」に含めて計上しております。
2020/01/30 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業損益は、2018年末の株式市場の急落による投資家心理の悪化が影響し、金融商品取引事業におけるカバードワラント商品のeワラント取引が停滞したことに加え、第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管理態勢の強化費用及び市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用増や、アイスタディの費用の取込み及びアイスタディののれん償却費56百万円の計上、さらに仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失615百万円(前連結会計年度は営業損失395百万円)となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前連結会計年度に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、持分法適用関連会社であるFDAGの株式について当社が当初想定していた計画を下回って推移していることからのれん相当額の一時償却として300百万円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上したこと等により、経常損失1,111百万円(前連結会計年度は経常利益612百万円)となりました。
また、当社の連結子会社であるCCCTにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェアとして資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487百万円を減損処理し、特別損失として計上することといたしました。仮想通貨交換所システムは、既に販売実績があり、当社グループでは今後も引き続き、仮想通貨交換所システムの外販向け販売に注力し、当該ソフトウェアの投資回収を図るとともに、同システム開発による知見を蓄積してまいります。この知見は仮想通貨の分野のみならず、一般のシステム開発にも応用してまいります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益550百万円)となりました。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は9,821千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2020/01/30 15:03