繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/01/28 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
評価性引当額小計	△2,260,143		△1,684,827
繰延税金負債との相殺	△696		―
繰延税金資産合計	14,923	千円	―	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,944	千円	△480	千円
その他	△696		―
繰延税金負債小計	△3,640		△480
繰延税金資産との相殺	696		―
繰延税金負債合計	△2,944	千円	△480	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/01/28 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/01/28 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
暗号資産

2021/01/28 15:00