- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/09 15:41- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/09 15:41 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
関係会社株式売却益 697,468千円
(2) 移転した事業に係る資産及び
負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 57,587,800千円 |
| 資産合計 | 57,605,586 |
| 流動負債 | 56,588,023 |
| 固定負債 | 1,715,000 |
| 負債合計 | 58,303,023 |
(3) 会計処理
2025/06/09 15:41- #4 会計方針に関する事項(連結)
「Zaif」での暗号資産交換サービス「かんたん売買」または顧客と暗号資産売買契約した際の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
2025/06/09 15:41- #5 保証債務の注記
- 2025/06/09 15:41
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 連結財務諸表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
2025/06/09 15:41- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1)契約
負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 669,952 | 830,966 |
| 契約負債 | 5,971 | 6,497 |
契約
負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動
負債その他に含めております。
2025/06/09 15:41- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
2025/06/09 15:41- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/09 15:41 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2025/06/09 15:41- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2025/06/09 15:41- #12 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(変更前)
| 具体的な使途 | 2023年10月期 | 2024年10月期 | 合計 |
| ③ カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金 | 410百万円 | - | 410百万円 |
| ④ 運転資金(有利子負債弁済資金) | 160百万円 | - | 160百万円 |
| 合 計 | 1,310百万円 | 10百万円 | 1,320百万円 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 2023年10月期 | 2024年10月期 | 合計 |
| ③ カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金 | 90百万円 | - | 90百万円 |
| ④ 運転資金(有利子負債弁済資金) | 160百万円 | 46百万円 | 206百万円 |
| 合 計 | 788百万円 | 56百万円 | 844百万円 |
※ 変更後の合計額は実際の行使後の価格で記載しております。
2025/06/09 15:41- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 繰延税金資産合計 | ― | | ― | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △474 | | △470 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2025/06/09 15:41- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 評価性引当額小計(注)1 | △4,053,914 | | △6,232,550 | |
| 繰延税金負債との相殺 | ― | | ― | |
| 繰延税金資産合計 | ― | | ― | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △474 | | △496 | |
(注)1 評価性引当額が2,178,635千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2025/06/09 15:41- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 負債
流動負債は、752百万円(前連結会計年度比98.6%減)となりました。これは主に、預り暗号資産43,196百万円、預り金8,803百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、20百万円(前連結会計年度比92.1%減)となりました。これは主に、長期借入金180百万円、社債70百万円が減少したことなどによるものであります。
2025/06/09 15:41- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2025/06/09 15:41- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の収益は、主に関係会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
5 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2025/06/09 15:41- #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
2025/06/09 15:41