営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,933千円は、セグメント間取引消去の△1,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△326,197千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額333,248千円は、セグメント間取引消去の△1,041,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,375,065千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/09 15:49

#3 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり当連結会計年度において解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度より継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりました。しかしながら、当該重要事象等を解消するために、ITサービス事業において、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注する等の施策を実行した結果、利益率が大きく改善し、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローは黒字化いたしました。当連結会計年度の業績においても、営業利益115百万円、経常利益138百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を計上しております。
以上をふまえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、現時点において存在していないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2024年10月期(実績)	2025年10月期	2026年10月期
連結売上高	5,606	6,220	7,813
連結営業利益	115	215	467

中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。
1.既存Web3事業の拡大

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITサービス事業である株式会社CAICAテクノロジーズ(以下、「CAICAテクノロジーズ」)における売上高は概ね堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社や、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止した株式会社EWJ(以下、「EWJ」)の販売費及び一般管理費の削減効果により、営業利益は115百万円(前連結会計年度は営業損失2,653百万円)と大きく改善いたしました。経常利益は、受取利息21百万円等の営業外収益32百万円を計上したこと等により138百万円(前連結会計年度は経常損失2,963百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,280百万円)となりました。
なお、当連結会計年度から、それまで「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、経済的実態をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度の業績については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を用いて比較しております。

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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

or Biz及びCAICAテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。また、2026年10月期までに営業利益率6%を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員(パートナー人員を含む)を2023年10月期比で8.5%増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5%増とする予定です。
なお、これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止したことで、2024年10月期の販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約21億円が削減されました。

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