訂正有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
一時点で移転される 財又はサービス	220,300	196,986	417,286	5,074	422,361
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	5,323,208	―	5,323,208	―	5,323,208
顧客との契約から生じる収益	5,543,508	196,986	5,740,495	5,074	5,745,569
その他	―	△65,994	△65,994	―	△65,994
外部顧客への売上高	5,543,508	130,992	5,674,500	5,074	5,679,575

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	ITサービス 事業	金融サービス 事業	計
一時点で移転される 財又はサービス	266,830	3,254	270,084	659	270,744
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	5,302,344	―	5,302,344	―	5,302,344
顧客との契約から生じる収益	5,569,174	3,254	5,572,428	659	5,573,088
その他	―	33,562	33,562	―	33,562
外部顧客への売上高	5,569,174	36,816	5,605,991	659	5,606,650

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1)契約負債の残高等

(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	830,966	910,718
契約負債	6,497	8,790

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(1)契約負債の残高等

(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	910,718	887,685
契約負債	8,790	2,596

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。