有価証券報告書-第35期(2022/11/01-2023/10/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
(注) 非上場株式等については(連結貸借対照表計上額331,459千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
(注) 非上場株式等については(連結貸借対照表計上額140,223千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
3 減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において64,145千円(その他有価証券の株式64,145千円)、当連結会計年度において130,739千円(その他有価証券の株式130,739千円)、それぞれ減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,646 | 11,317 | 329 |
| 小計 | 11,646 | 11,317 | 329 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 151,057 | 197,978 | △46,921 |
| その他 | 31,056 | 48,642 | △17,586 |
| 小計 | 182,113 | 246,621 | △64,508 |
| 合計 | 193,759 | 257,938 | △64,179 |
(注) 非上場株式等については(連結貸借対照表計上額331,459千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 846 | 768 | 78 |
| 小計 | 846 | 768 | 78 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 114,422 | 209,546 | △95,123 |
| 小計 | 114,422 | 209,546 | △95,123 |
| 合計 | 115,268 | 210,314 | △95,045 |
(注) 非上場株式等については(連結貸借対照表計上額140,223千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益(千円) | 売却損(千円) |
| 投資信託 | 31,115 | ― | 15,862 |
| 合計 | 31,115 | ― | 15,862 |
3 減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において64,145千円(その他有価証券の株式64,145千円)、当連結会計年度において130,739千円(その他有価証券の株式130,739千円)、それぞれ減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。