訂正有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成27年10月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年6月29日開催の第26期定時株主総会決議による新株予約権

	事業年度末現在 (平成27年10月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年12月31日)
新株予約権の数(個)	79,998 (新株予約権1個につき1,000株)	79,998 (新株予約権1個につき1,000株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	79,998,000	79,998,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	35	35
新株予約権の行使期間	平成27年6月30日～ 平成29年6月29日	平成27年6月30日～ 平成29年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 35.0 資本組入額 17.5	発行価格 35.0 資本組入額 17.5
新株予約権の行使の条件	1.本新株予約権の行使によっ て、当社の発行済株式数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 2.各本新株予約権の一部行使はできない。 3.その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する株式会社SJI第5回新株予約権引受契約書に定めるところによる。	1.本新株予約権の行使によっ て、当社の発行済株式数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 2.各本新株予約権の一部行使はできない。 3.その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する株式会社SJI第5回新株予約権引受契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込に関する事項	―	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注)1. (1)本新株予約権の払込金額は、新株予約権1個につき666円とし、新株予約権の払込金額の総額は76,113千円とする。
(2)新株予約権の割当日は、平成27年6月30日である。
(3)新株予約権の払込期日は、平成27年6月30日である。
2. (1)当社が(注)3「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は 次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)3「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数=	調整前割当株式数×調整前行使価額
	調整後行使価額

(2)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)3「新株予約権の行使時の払込金額」欄(3)②第(ロ)号及び第(ホ)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3. 新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする
(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、(行使価額)という。)は、35円とする。但し、本欄(3)の規定に従って調整されるものとする。
(3)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生
じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

	既発行株式数+	新株発行・処分株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		1株当たり時価
	既発行株式数+新株発行・処分株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(イ)本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。)の調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当てがある場合は、その翌日以降これを適用する。
(ロ)株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときおよび株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する
(ハ)取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項④第(ロ)号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当の場合を含む。)、もしくはその他の証券もしくは権利を発行する場合、調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ニ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項④第(ロ)号に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ホ)本項②第(イ)号から第(ニ)号までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項②第(イ)号から第(ニ)号にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合に1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

株式数=	(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
	調整後行使価額

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④その他
(イ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
(ロ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(ただし、本項②第(ホ)号の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
(ハ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヵ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
(イ)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ハ)行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。この場合に1株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。