	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産	5,884	千円	5,884	千円
投資その他の資産	42,416	千円	36,532	千円

(2)リース債務

2019/06/21 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、8,600百万円となりました。これは現金及び預金が548百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が54百万円、機械装置及び運搬具が66百万円、土地が48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が214百万円増加したことなどによるものです。

2019/06/21 15:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が219,503千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が219,503千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2019/06/21 15:01

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が299,403千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が257,997千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が41,405千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41,405千円減少しております。

2019/06/21 15:01