無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 4億4003万
- 2019年3月31日 -15.29%
- 3億7276万
個別
- 2018年3月31日
- 1億1129万
- 2019年3月31日 -32.52%
- 7510万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)減価償却費の調整額62,115千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。2019/06/21 15:01
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額56,932千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,507,446千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額67,739千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額52,189千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/21 15:01 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く。)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/21 15:01 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/21 15:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 土地 26,744 千円 - 千円 無形固定資産 その他 0 千円 - 千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/21 15:01
投資活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の減少(前連結会計年度比129百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取得による支出190百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2019/06/21 15:01
当連結会計年度の設備投資の総額は219百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/21 15:01
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
市場販売目的のソフトウエア - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/21 15:01
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
市場販売目的のソフトウエア