構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物及び構築物の[ ]内の数字は賃貸中の設備であり、< >内の数字は賃借中の設備であります。
なお、数字は面積であり、単位は(㎡)で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/21 15:01

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3,831	千円	-	千円
土地	26,744	千円	-	千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	560,990	千円	540,926	千円
土地	1,728,412	千円	1,728,412	千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市住之江区	事業用資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産についてはカンパニー及び連結子会社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関西カンパニーの移転の意思決定に伴い、遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,466千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,053千円及び土地48,412千円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、8,600百万円となりました。これは現金及び預金が548百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が54百万円、機械装置及び運搬具が66百万円、土地が48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が214百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ750百万円増加し、17,318百万円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/21 15:01