有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役は、社外取締役3名を含む4名(うち1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告書をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。
監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、その監査の手法としましては、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員である取締役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。
監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、監査等委員会からの求めがあった場合に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこととしております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払いを求めた場合には、その職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。
社外取締役(監査等委員である取締役)については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	活動状況
常勤監査等委員	大北 茂樹	当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、各事業分野での見識や職務経験をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。
監査等委員 (社外取締役)	桑田 始	当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、幅広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。
監査等委員 (社外取締役)	有川 勉	当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、公認会計士としての経験に基づいて、主に監査、会計についての発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査等委員 (社外取締役)	渡辺 章人	当事業年度開催の取締役会13回中13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会13回中13回に出席し、MBA取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督し、経営全般についての発言を行っております。

なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次の通りであります。
(2020年度監査等委員会監査計画)
1 重要会議等への出席
・取締役会:監査等委員全員が参加
・業務執行会議、経営会議、事業戦略会議、内部統制会議:常勤監査等委員が出席
2 内部統制システムの構築・運用管理部門からの状況聴取
・内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証、情報の共有等
3 本社管理部門役職員とのコミュニケーション
・人、組織、制度及び外部環境について経営課題を共有、本社組織が効率的に機能しているかを監視・検証
4 重要な会議書類・決裁書類の閲覧
・経営の意思決定が法令・定款に違反していないかを監視・検証
5 事業所訪問(カンパニー、連結子会社)
・経営方針に沿った具体的活動の遂行状況の把握、事業活動が効率的、かつ、適法、適正に行われているかを監視・検証
6 内部監査部門との連携
・内部監査部門と各事業所の業務監査計画、その実施状況報告等の情報共有
7 会計監査人との連携
・会計監査人と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有
8 連結子会社監査役との連携
・連結子会社監査役と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有
② 内部監査の状況
内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
<監査法人の名称>EY新日本有限責任監査法人
<継続監査期間>21年間
<業務を執行した公認会計士>原科 博文(EY新日本有限責任監査法人)
森田 祥且(EY新日本有限責任監査法人)
<監査業務に係る補助者の構成>公認会計士 6名
その他 14名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
<監査法人の選定方針と理由>監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人評価基準」に基づき、下記項目について評価しております。

・監査法人の品質管理	・経営者等の関係	・監査チーム	・グループ監査
・監査報酬等	・不正リスク	・監査役等とのコミュニケーション

<監査等委員会による監査法人の評価>監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
<監査公認会計士等に対する報酬>

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,500	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	30,500	-	32,000	-

<監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(<監査公認会計士等に対する報酬>を除く)>該当事項はありません。
<その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容>該当事項はありません。
<監査報酬の決定>当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
<監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由>監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第1項の同意をいたしました。