有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「ソリューションビジネス」及び「SIビジネス」の2つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。
<企業経営に対する基本スタンス>当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<3S-CTAC>+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。
<企業指針>・情報サービス産業の核(CORE)になれ
・常に前向きに進め
・<夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

					(単位:%)
目標とする経営指標 (連結)	目標値	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
売上高営業利益率	8以上	6.0	6.3	7.9	8.6	9.8
自己資本利益率(ROE)	10以上	9.8	10.3	12.8	11.0	12.2
自己資本比率	50以上	53.1	56.2	58.8	61.0	66.6
配当性向	30以上	34.8	30.5	28.4	32.6	29.9

(3)経営戦略
当社グループは、事業規模の拡大を図っていくことが重要な課題であると捉え、特長を最大限活かして顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客の課題に対し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、SDGsへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※1)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)、エネルギー、DXインサイト(※2)の7つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいります。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。
環境が大きく変化する中、その流れに適応する事業展開を行い、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいります。
(※1)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。
(※2)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション
(4)経営環境
情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。
このような状況の下、当社グループにおいても、営業面等で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開及びマーケットニーズに沿った高品質のソリューションを全国で同質に提供する業務体制の2つの特長を最大限活かし、ソリューションメーカーとして新たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。
セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、「コアビジネス(※1)」として掲げるメディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※2)の2つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化と事業の更なる拡大を図ってまいりました。
また、SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているSIビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競合他社との競争優位性
当社グループは、事業規模の拡大を図っていくことが重要な課題であると捉え、特長を最大限活かして顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。
② 人材確保
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。
中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。
③ 新型コロナウイルス収束後の営業体制の構築
新型コロナウイルス収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、顧客への営業についても、電話、メールのほか、Web会議等を導入し、非対面式の営業が可能な環境を整え、さらに、ウェビナーなどICTを活用したプロモーションに取り組み営業プロセスの改革を進めてまいります。