有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」の2つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。
<企業経営に対する基本スタンス>当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<3S-CTAC>+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。
<企業指針>・情報サービス産業の核(CORE)になれ
・常に前向きに進め
・<夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

					(単位:%)
目標とする経営指標 (連結)	目標値	2016年 3月期	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期
売上高営業利益率	8以上	3.9	6.0	6.3	7.9	8.6
自己資本利益率(ROE)	10以上	6.6	9.8	10.3	12.8	11.0
自己資本比率	50以上	52.1	53.1	56.2	58.8	61.0
配当性向	30以上	53.9	34.8	30.5	28.4	32.6

(3)経営戦略
当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客の課題に対し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともにSDGs(Sustainable Development Goals)(※1)への取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。
事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス(※2)として掲げるメディア、公共、医療、GNSS(Global Navigation Satellite System)、IoT(AI)の5つにエネルギー、DXインサイト(※3)の2つの事業分野を加えることで、規模を拡大し各分野間での連携を強化することで顧客にとっての付加価値の最大化を図り、事業の更なる発展を目指してまいります。
SIビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する6分野(車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド)において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。
これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、新たな価値を創出する「ソリューションメーカー」として、社会の課題を解決してまいります。
(※1)SDGs
2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットからなる「持続可能でより良い世界を目指す国際目標」
(※2)コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)の5つを定義しております。
(※3)DXインサイト:「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーション
AIによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション
(4)経営環境
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いており、特にAI(人工知能)・IoT(Internet of Things)等の先進分野に対する需要が依然として活発であることから堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、成長の原動力として「コアビジネス」という事業領域を設定し、受託型のSIビジネスから提案型のソリューションビジネスへビジネスモデルを転換するとともに、「コアビジネス」自体の規模を拡大させることで、ソリューションメーカーとしての特長を最大限生かすビジネスを推進してまいりました。
全国に展開したカンパニー制を採る地域密着型の事業基盤により、拠点各々の業容や強み、地域性を活かした事業の「深掘り」をすることで規模拡大と生産性向上に努め、「コアビジネス」で培われた業務ノウハウと先端技術を用いた自社製品による競争力あるソリューションを全国に「横ぐし」で提供することで、顧客満足度を高めるサービス展開を図ってまいりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。そのような状況の下、マーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、顧客の消費マインドの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競合他社との競争優位性
当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かし、新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。
② 人材確保
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。
中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。
③ 新型コロナウイルス収束後の営業体制の構築
新型コロナウイルス収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、顧客への営業についても、電話、メールのほか、WEB会議等を導入し、非対面式の営業が可能な環境を整え、さらに、ウェビナーなどICTを活用したプロモーションに取り組み営業プロセスの改革を進めてまいります。