有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「SIビジネス」及び「ソリューションビジネス」の2つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。
<企業経営に対する基本スタンス>当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた⦅3S-CTAC⦆+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。
<企業指針>・ 情報サービス産業の核(CORE)になれ
・ 常に前向きに進め
・ <夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。
(単位:%)

目標とする経営指標 (連結)	目標値	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期
売上高営業利益率	8 以上	1.7	3.4	3.9	6.0	6.3
自己資本利益率(ROE)	10 以上	2.9	4.9	6.6	9.8	10.3
自己資本比率	50 以上	49.6	50.2	52.1	53.1	56.0
配当性向	30 以上	125.0	74.2	53.9	34.8	30.5

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、「SIビジネスからソリューションビジネスへの更なるビジネスモデルの転換」が課題となっております。
この課題へ対処するため、「重点推進6分野」(※1)及び「コアビジネス」(※2)という戦略を設定し、これまでの受託型ビジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めてまいりました。
中核事業であるSIビジネスでは、「車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウド」を掲げる「重点推進6分野」において、各地域拠点毎に定めた戦略をもとに更なる「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努めた対応を図ってまいります。
ソリューションビジネスでは、「コアビジネス」と定める「メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI)」の各事業分野においてNo.1戦略を定義し、「横ぐし」での全国展開を引き続き図っていくとともに、3つのリンケージ(拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携)を通じて、成長プロセスを開発から発展・飛躍の段階へと昇華させ、成長エンジンとしての更なる強化を図ってまいります。
また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。
これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化する社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。
(※1)重点推進6分野
当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの6分野を設定しております。
なお、平成31年3月期より「医療」に代え、金融分野におけるブロックチェーン、RPA(Robotics Process Automation)、Fintech(Financial Technology)といった新たな分野をターゲットに、「金融」を重点推進分野として定義しております。
(※2)コアビジネス
当社グループがNo.1を目指すマーケットとして定義した事業について、同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することで全国展開のスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、GNSS、IoT(AI) の5つを定義しております。