有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
対処すべき課題
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。
自社の特長を最大限に活かしたICTサービス(技術と経験)を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現してまいります。
<企業経営に対する基本スタンス>当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<3S-CTAC>+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。
<企業指針>・情報サービス産業の核(CORE)になれ
・常に前向きに進め
・<夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。
(3)経営戦略
当社グループでは2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定しており、2025年3月期は中間年度となります。
基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。
「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でSXの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4)経営環境
情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループでは当期より2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。
各戦略の方針は、次のとおりとしております。
事業戦略・・・SX実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する
人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、SXを実現する人材を育成する
財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する
なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の3つを新たに設定しております。
未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出
産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供
顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供
これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競合他社との競争優位性
当社グループでは、「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。
② 人材確保
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。
中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のITソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。
自社の特長を最大限に活かしたICTサービス(技術と経験)を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現してまいります。
<企業経営に対する基本スタンス>当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<3S-CTAC>+IFSを企業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのITサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。
<企業指針>・情報サービス産業の核(CORE)になれ
・常に前向きに進め
・<夢・理想・方向>を持って創造・実行せよ
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。
| (単位:%) | ||||||
| 目標とする経営指標 (連結) | 目標値 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 |
| 売上高営業利益率 | 10以上 | 8.6 | 9.8 | 10.9 | 12.0 | 13.1 |
| 自己資本利益率(ROE) | 10以上 | 11.0 | 12.2 | 12.5 | 13.7 | 14.1 |
| 自己資本比率 | 50以上 | 61.0 | 66.6 | 68.0 | 69.7 | 71.1 |
| 配当性向 | 30 | 32.6 | 29.9 | 30.7 | 29.0 | 31.5 |
(3)経営戦略
当社グループでは2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定しており、2025年3月期は中間年度となります。
基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。
「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でSXの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4)経営環境
情報サービス産業では、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が活発に推移しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループでは当期より2026年3月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」を策定し、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現～」を掲げ、事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を実行してまいりました。
各戦略の方針は、次のとおりとしております。
事業戦略・・・SX実現に向けた新しい価値を創出するソリューション提供で社会課題を解決する
人材戦略・・・「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、SXを実現する人材を育成する
財務戦略・・・中長期にわたる継続した企業成長を促すため積極的な戦略投資を実施する
なお、本計画を進めるにあたり、当期より事業セグメントを変更し、次の3つを新たに設定しております。
未来社会ソリューション事業・・・・・環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出
産業技術ソリューション事業・・・・・顧客が有する業務課題に対し、IoT(AI)やGNSSなどの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供
顧客業務インテグレーション事業・・・顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供
これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 競合他社との競争優位性
当社グループでは、「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。
② 人材確保
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。
中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。