有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルスの影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開し翌期における当社グループの施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。