有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、顧客とのソフトウェア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えらます。当該ソフトウェア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサービス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、156,295千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が59,753千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が58,707千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は698,048千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年以内のみで128,030千円であります。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| ソリューション ビジネス | SIビジネス | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 563,684 | ― | 563,684 | 12,423 | 576,107 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 11,055,448 | 10,102,703 | 21,158,152 | 45,890 | 21,204,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,619,132 | 10,102,703 | 21,721,836 | 58,313 | 21,780,150 |
| その他の収益 | 11,023 | - | 11,023 | 6,904 | 17,927 |
| 外部顧客への売上高 | 11,630,156 | 10,102,703 | 21,732,859 | 65,218 | 21,798,077 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,780,841 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,171,678 |
| 契約資産(期首残高) | 1,024,657 |
| 契約資産(期末残高) | 1,084,410 |
| 契約負債(期首残高) | 265,081 |
| 契約負債(期末残高) | 206,373 |
契約資産は、顧客とのソフトウェア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えらます。当該ソフトウェア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサービス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、156,295千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が59,753千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が58,707千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は698,048千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年以内のみで128,030千円であります。