有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ソリューション ビジネス	SIビジネス	計
一時点で移転される財	563,684	-	563,684	12,423	576,107
一定の期間にわたり移転される財	11,055,448	10,102,703	21,158,152	45,890	21,204,042
顧客との契約から生じる収益	11,619,132	10,102,703	21,721,836	58,313	21,780,150
その他の収益	11,023	-	11,023	6,904	17,927
外部顧客への売上高	11,630,156	10,102,703	21,732,859	65,218	21,798,077

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ソリューション ビジネス	SIビジネス	計
一時点で移転される財	537,195	-	537,195	14,951	552,146
一定の期間にわたり移転される財	12,644,884	9,588,015	22,232,900	48,241	22,281,141
顧客との契約から生じる収益	13,182,079	9,588,015	22,770,095	63,192	22,833,287
その他の収益	8,521	-	8,521	6,320	14,841
外部顧客への売上高	13,190,601	9,588,015	22,778,616	69,512	22,848,129

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,780,841	5,171,678
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,171,678	5,447,047
契約資産(期首残高)	1,024,657	1,084,410
契約資産(期末残高)	1,084,410	1,519,633
契約負債(期首残高)	265,081	206,373
契約負債(期末残高)	206,373	201,035

契約資産は、顧客とのソフトウェア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサービス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、156,295千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が59,753千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、前連結会計年度において、契約負債が58,707千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115,990千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が435,222千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,338千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	128,030	393,571
1年超2年以内	-	102,360
合計	128,030	495,931