有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略と指標及び目標
当社グループは、利益追求のみならず、地域社会の共創をはかる企業が倫理的観点から事業活動を通じ、自主的に社会的貢献をする責任、ステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。そのような中で社会課題に対してICTを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。
①気候変動
当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。
当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。
また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びTCFD等に基づく開示を検討し、対応してまいります。
②人材育成及び社内環境整備
当社グループでは、多様な視点や価値観が存在することは、会社の継続的な成長を確保する上で必要であると認識しており、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っております。
年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、社内制度や職場環境の整備について継続的に推進しております。また、「女性活躍推進の取り組み」を定めて、多様な人材が働きがいをもっていきいきと活躍できることを目的に、両立支援の整備等に取り組んでおります。
イ.人材育成方針
当社グループでは、ソーシャル・ソリューションメーカーとして、ICTで社会課題を解決するとともに、顧客と新たな価値を共創する企業を目指しております。その方向性を実現するための人材育成に関する取り組みは以下のとおりです。
社会課題を可視化し、高付加価値を創出する「SX人材」の育成が最重要課題と位置づけております。
社員の意思や資質を尊重したうえで、「個の力」を磨いて人的資本の価値向上を図り、SXを実現する人材を育成してまいります。SX人材育成を通じ、アップスキリングによるソリューション力の向上、ソリューション創出ノウハウの構築と蓄積を進めております。
当事業年度において当社で実施した研修は以下のとおりです。

教育内容	受講対象者	受講者数(人)
SX人材研修	選抜	27
Next SX人材選抜研修	SX人材候補選抜	36
OJT研修	新入社員	57
e-ラーニング研修	入社2年目社員	52
キャリア開発研修	入社3年目社員	40
ステップアップ研修	入社5～6年目社員	40
監督職教育	監督職昇格者	26
次世代リーダー・エントリー研修	リーダー候補選抜	20
上級職研修	管理職昇格者	11
管理者研修	部門長以上	41
内部統制教育	プロジェクトリーダー以上	480
コアマネジメントスクール	監督職以上選抜	13
PM研修	監督職以上選抜	16
顧客対応力強化研修	選抜	14
ソリューション提案トレーニング	選抜	22
役員勉強会	取締役	5

社内研修のほか、一部の資格取得補助や資格取得報奨金を社内制度としております。これらの研修を通じて、資格取得率を2026年までに85.0%へ高めることを目指してまいります。
ロ.社内環境整備方針
当社グループは、創業以来、社員一人一人が高い価値観と倫理観を共有し、事業を展開する諸所の法令や規範を遵守することが前提との認識を持って、ビジネスに臨んでまいりました。付加価値の追求を目標とした技術者集団であるとともに、グローバル社会の中での1つの小社会であり、人として企業としてあるべき精神的態度を備えたコンプライアンス経営の実現が不可欠であると認識しております。
こうした考えの集約と表明として、2002年1月に「企業行動憲章」「企業行動基準」を制定し、これを企業行動の指針として定めております。
当社グループの人的資本に関する取り組みは以下のとおりです。
(a)リスキリングによる活躍の場拡大
・人材の最適配置と活性化
・組織を超えた人材交流の活性化
・人材ポートフォリオの検討と実施
(b)社員エンゲージメントの向上
・企業文化定着のための取り組み(CTAC活動(※))
・働きやすさを意識した環境整備
・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現
※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける<3S-CTAC>+IFSより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体
(c)多様な働き方の推進
・ワークライフバランスの実現(柔軟な働き方への対応)
・女性活躍推進の取り組み
・雇用形態にかかわらない公正な待遇
(d)健康経営の推進
・外部認証の取得(健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2022年10月取得)
・健診を未受診の社員への個別フォローと特定保健指導の推奨
・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施
・育児関連制度の法令を上回る運用
・福利厚生施設の継続周知、利用推奨
なお、上記の他、より生きがいを持って働く事ができる環境整備として、社員の資産形成を促すための金融経済教育を実施しており、NPO法人DC・iDeCo協会のDCエクセレントカンパニー2025(継続教育部門)の認定を受けております。また、エンゲージメント調査を通じた社内制度の改善等も継続して取り組んでまいります。
ハ.指標及び目標
人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。
なお、SX人材育成を除く人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標については、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、次の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

指標		実績		目標 2026年3月期までに
		前事業年度 2024年3月期	当事業年度 2025年3月期
人材育成	SX人材社内認定者数	35人	62人	80人
	資格取得率	81.6%	79.9%	85.0%
社内環境	キャリア面談実施率	88.3%	80.6%	90.0%
	CTAC活動参加率	36.9%	42.0%	40%以上
	コンプライアンス研修の 受講割合	100.0%	100.0%	100.0%
	ストレスチェック受験率	89.7%	87.2%	100.0%
	定期健診受診率	94.7%	95.4%	100.0%
	3年定着率	81.0%	78.4%	85.0%
	離職率	6.4%	7.4%	6.0%
	再雇用への移行率	82.6%	90.9%	90.0%
	障がい者雇用率	2.6%	2.7%	2.7%
	女性管理職比率	3.3%	4.2%	5.0%
	指導的地位(主任級)の 女性比率 ※1	11.7%	12.6%	13.0%
	新卒(中途)採用者に占める女性比率 ※1	23.2%	26.0%	27.0%
	男性の育児休業取得率 ※2	37.5%	66.7%	70.0%
	育児休業からの復職率	100.0%	100.0%	100.0%
	有給休暇取得率	78.6%	73.4%	85.0%
	平均残業時間	17.7時間	18.0時間	15.5時間

※1 2026年3月期までに指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合を12.6%へ引き上げること、また新卒(中途)採用者に占める女性比率の割合を25.0%へ引き上げることを目標に掲げておりました。文系理系を問わず女性社員の積極的な登用が進んだことから、2025年3月期に早期に目標を達成いたしました。今後も女性社員の積極的な登用に取り組み、2026年3月期までの目標を、指導的地位(主任級)に就く女性社員の割合は13.0%へ、また新卒(中途)採用者に占める女性比率の割合は27.0%へ引き上げることといたしました。
2 男性の育児休業取得率を2026年3月期までに50.0%以上とすることを目標に掲げておりました。男性社員が育児休業を取りやすい環境づくり、育児関連制度の改定や、子を持つ社員に向け積極的な制度利用の働きかけにより、2025年3月期において早期に目標を達成いたしました。今後も育児を行いやすい環境の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指し2026年3月期までの目標を70.0%へ引き上げることといたしました。