有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略と指標及び目標
当社グループは、利益追求のみならず、拠点分散型メリットを活かした地域社会との共創、事業活動を通じたステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。社会課題に対し、ICTを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。
①気候変動
当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。
当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が大部分を占めており、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。
また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びTCFD等に基づく開示を検討してまいります。
②人材育成及び社内環境整備
当社グループは、「第14次コアグループ中期経営計画」に掲げた持続可能な価値を創出する「ソーシャル・ソリューションメーカー」を実現するため、それを支える社員一人ひとりの社会課題解決力を高めてまいりました。
「第15次コアグループ中期経営計画」では、よりビジネスモデルを進化させ「ソリューションプラットフォーマー」を目指して推進してまいります。
一人当たり売上高を意識した生産性の向上、「AIファースト」等の人材戦略を前面に押しだします。
併せて、変化が著しい現代において、変革し続ける価値創造集団であり続けるために、社員が誇りと自分らしさを持って業務に向き合える社内制度や職場環境の整備を継続的に推進してまいります。
イ.人材育成方針
当社グループでは、これまで「ソーシャル・ソリューションメーカー」として、ICTで社会課題を解決し、顧客と新たな価値を共創する企業を目指し、その方向性を実現するために社会課題の可視化や高付加価値を創出する「SX人材」の育成に注力してまいりました。
SX人材の育成にあたっては、3ヶ年で80名を計画しましたが、2024年3月期から2026年3月期にかけそれを上回る92名を認定する結果となりました。
2027年3月期を初年度とする「第15次コアグループ中期経営計画」の実行に際して、SX人材を「AI人材」へと進化させ、更なる高付加価値の創出に寄与できる人材を育成してまいります。全社的にAIに関するリテラシーを更に底上げし、「AIファースト」を加速いたします。
AI人材の育成に先駆け、2026年3月期においては生成AIを業務・案件に適切に活用するためのリテラシーと実務スキルの習得と向上を目的とし、eラーニングを活用した学習環境の提供と、ジェネラリスト検定(以下G検定)の資格取得推奨を施策として実施いたしました。その結果305名が受講し、G検定については185名が資格取得いたしました。
2027年3月期においてもeラーニングによる学習環境の提供を行い、AI人材の育成を強化してまいります。
ロ.社内環境整備方針
当社グループは、「ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献」を企業理念に掲げ、失敗を恐れず前向きに仕事に挑戦できる環境の整備に取り組んでまいりました。事業を取り巻く環境が大きく変化する中においても発想力と柔軟性を持ち、持続可能な価値を創出するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健やかであることが不可欠であるという認識のもと計画的かつ継続的な人的投資を推進しております。また年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を目指し、個々の強みを活かせる環境、働き方の実現に向けた制度整備に努めております。
こうした考えのもと、人的資本の強化に向けた取り組みを以下のとおり進めております。
(a)リスキリングによる活躍の場拡大
・人材の最適配置と活性化
・組織を超えた人材交流の活性化
・人材ポートフォリオの検討と実施
(b)社員エンゲージメントの向上
・企業文化定着のための取り組み(CTAC活動(※))
・働きやすさを意識した環境整備
・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現
・キャリア面談の実施
・GLTD(団体長期障害所得補償保険)制度の提供
※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける<3S-CTAC>+IFSより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体
<3S-CTAC>+IFS
行動原則(3S)S(スピード)S(シンプル)S(セルフ)
旗印(CTAC)C(創造力)T(技術力)A(行動力)&C(挑戦)
信条(IFS) I(アイデア)F(ファイト)S(サービス)
(c)多様な働き方の推進
・ワークライフバランスの実現(柔軟な働き方への対応)
・女性活躍推進の取り組み
・雇用形態にかかわらない公正な待遇
・育児・介護関連制度の法令を上回る運用
(d)健康経営の推進
・外部認証の取得(健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2025年11月更新)
・健康診断の受診率向上(人間ドック費用補助、未受診社員へのフォロー及び特定保健指導の推奨)
・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施
・福利厚生施設の継続周知、利用推奨
・ストレスチェック及びエンゲージメント調査の実施
・メンタルヘルス対策と職場環境の改善
(e)資産形成の促進
・外部認証の取得(NPO法人DC・iDeCo協会のDCエクセレントカンパニー2026(継続教育部門)の認定)
・金融経済教育の実施
・DC制度の利用率向上を目的とした運用ラインナップの最適化
・従業員持株会加入の奨励
ハ.指標及び目標
人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。
なお、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、SX人材社内認定者及びG検定合格者を除く指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。
当社グループは、利益追求のみならず、拠点分散型メリットを活かした地域社会との共創、事業活動を通じたステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。社会課題に対し、ICTを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。
①気候変動
当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。
当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が大部分を占めており、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。
また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びTCFD等に基づく開示を検討してまいります。
②人材育成及び社内環境整備
当社グループは、「第14次コアグループ中期経営計画」に掲げた持続可能な価値を創出する「ソーシャル・ソリューションメーカー」を実現するため、それを支える社員一人ひとりの社会課題解決力を高めてまいりました。
「第15次コアグループ中期経営計画」では、よりビジネスモデルを進化させ「ソリューションプラットフォーマー」を目指して推進してまいります。
一人当たり売上高を意識した生産性の向上、「AIファースト」等の人材戦略を前面に押しだします。
併せて、変化が著しい現代において、変革し続ける価値創造集団であり続けるために、社員が誇りと自分らしさを持って業務に向き合える社内制度や職場環境の整備を継続的に推進してまいります。
イ.人材育成方針
当社グループでは、これまで「ソーシャル・ソリューションメーカー」として、ICTで社会課題を解決し、顧客と新たな価値を共創する企業を目指し、その方向性を実現するために社会課題の可視化や高付加価値を創出する「SX人材」の育成に注力してまいりました。
SX人材の育成にあたっては、3ヶ年で80名を計画しましたが、2024年3月期から2026年3月期にかけそれを上回る92名を認定する結果となりました。
2027年3月期を初年度とする「第15次コアグループ中期経営計画」の実行に際して、SX人材を「AI人材」へと進化させ、更なる高付加価値の創出に寄与できる人材を育成してまいります。全社的にAIに関するリテラシーを更に底上げし、「AIファースト」を加速いたします。
AI人材の育成に先駆け、2026年3月期においては生成AIを業務・案件に適切に活用するためのリテラシーと実務スキルの習得と向上を目的とし、eラーニングを活用した学習環境の提供と、ジェネラリスト検定(以下G検定)の資格取得推奨を施策として実施いたしました。その結果305名が受講し、G検定については185名が資格取得いたしました。
2027年3月期においてもeラーニングによる学習環境の提供を行い、AI人材の育成を強化してまいります。
ロ.社内環境整備方針
当社グループは、「ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献」を企業理念に掲げ、失敗を恐れず前向きに仕事に挑戦できる環境の整備に取り組んでまいりました。事業を取り巻く環境が大きく変化する中においても発想力と柔軟性を持ち、持続可能な価値を創出するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健やかであることが不可欠であるという認識のもと計画的かつ継続的な人的投資を推進しております。また年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を目指し、個々の強みを活かせる環境、働き方の実現に向けた制度整備に努めております。
こうした考えのもと、人的資本の強化に向けた取り組みを以下のとおり進めております。
(a)リスキリングによる活躍の場拡大
・人材の最適配置と活性化
・組織を超えた人材交流の活性化
・人材ポートフォリオの検討と実施
(b)社員エンゲージメントの向上
・企業文化定着のための取り組み(CTAC活動(※))
・働きやすさを意識した環境整備
・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現
・キャリア面談の実施
・GLTD(団体長期障害所得補償保険)制度の提供
※ 当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける<3S-CTAC>+IFSより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体
<3S-CTAC>+IFS
行動原則(3S)S(スピード)S(シンプル)S(セルフ)
旗印(CTAC)C(創造力)T(技術力)A(行動力)&C(挑戦)
信条(IFS) I(アイデア)F(ファイト)S(サービス)
(c)多様な働き方の推進
・ワークライフバランスの実現(柔軟な働き方への対応)
・女性活躍推進の取り組み
・雇用形態にかかわらない公正な待遇
・育児・介護関連制度の法令を上回る運用
(d)健康経営の推進
・外部認証の取得(健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2025年11月更新)
・健康診断の受診率向上(人間ドック費用補助、未受診社員へのフォロー及び特定保健指導の推奨)
・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施
・福利厚生施設の継続周知、利用推奨
・ストレスチェック及びエンゲージメント調査の実施
・メンタルヘルス対策と職場環境の改善
(e)資産形成の促進
・外部認証の取得(NPO法人DC・iDeCo協会のDCエクセレントカンパニー2026(継続教育部門)の認定)
・金融経済教育の実施
・DC制度の利用率向上を目的とした運用ラインナップの最適化
・従業員持株会加入の奨励
ハ.指標及び目標
人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。
なお、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、SX人材社内認定者及びG検定合格者を除く指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。
| 区分 | 指標 | 実績 | 目標 2027年3月期までに | |
| 前事業年度 2025年3月期 | 当事業年度 2026年3月期 | |||
| 人材育成 | SX人材社内認定者(累計) | 62人 | 92人 | -人 |
| G検定合格者(累計) | -人 | 185人 | 300人 | |
| 資格取得率 | 79.9% | 77.8% | 85.0% | |
| エンゲージメント | キャリア面談実施率 | 80.6% | 95.1% | 90.0% |
| CTAC活動参加率 | 42.0% | 46.2% | 50%以上 | |
| 持株会加入率 | 81.6% | 80.8% | 85.0% | |
| コンプライアンス | コンプライアンス研修の受講割合 | 100.0% | 99.7% | 100.0% |
| 健康安全 | ストレスチェック受験率 | 87.2% | 90.6% | 95.0% |
| 定期健診受診率 | 95.4% | 95.7% | 100.0% | |
| 流動性 | 3年定着率 | 78.4% | 85.2% | 85.0% |
| 離職率 | 7.4% | 5.7% | 6.0% | |
| 再雇用への移行率 | 90.9% | 100.0% | 90.0% | |
| ダイバーシティ | 障がい者雇用率 | 2.7% | 2.8% | 2.8% |
| 女性管理職比率 | 4.2% | 3.3% | 5.0% | |
| 指導的地位(主任級)の女性比率 | 12.6% | 14.1% | 15.0% | |
| 新卒(中途)採用者に占める女性比率 | 26.0% | 25.8% | 25.0% | |
| 男性の育児休業取得率 | 66.7% | 72.7% | 70.0% | |
| 育児休業からの復職率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 労働慣行 | 有給休暇取得率 | 73.4% | 74.6% | 85.0% |
| 平均残業時間 | 18.0時間 | 17.6時間 | 15.5時間 | |