有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年10月1日~平成29年9月30日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比7,239百万円(31.1%)増加の30,510百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価が上昇したことで30.1%の増益となりましたが、エンジニア派遣事業における採用人数の上方修正に関わる費用の増加、教育及びIT関連事業が先行投資期間であるため、前年同期比71百万円(2.9%)減少の2,361百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前年同期比196百万円(12.1%)減少の1,426百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなります。
(単位:百万円)
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」の4つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
(注) 1.その他事業に区分されていたBuzzBox㈱は、第2四半期連結会計期間において㈱夢エージェントと合併したことにより、消滅しております。
2.平成29年6月30日付けで新規設立した㈱建設資格推進センターを第3四半期連結会計期間より教育関連事業に含めております。
3.IT関連事業に区分されていた㈱ソーシャルフィンテックは、第3四半期連結会計期間において㈱夢ソリューションズへ社名変更しております。
4.平成29年6月15日付けで株式取得した、YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.を第3四半期連結会計期間よりIT関連事業及びその他事業に含めております。
5.その他事業に区分されていた㈱エクスドリーム・スポーツは、平成29年7月31日付けで株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
(a)建築技術者派遣事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて2,666人(前年同期2,018人)の採用実績となり計画を上回る入社となりました。それに伴い平成29年9月末現在の在籍技術者数は前年同期比1,068人増加の4,402人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の引き上げにより、前年同期比5,207百万円(29.9%)増加の22,607百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価の上昇により売上総利益率が前年同期比1.3ポイント上昇したことで、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比665百万円(30.0%)増加の2,877百万円となりました。
(ご参考)建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移
① 前連結会計年度(平成27年10月1日~平成28年9月30日)
(単位:百万円)
② 当連結会計年度(平成28年10月1日~平成29年9月30日)
(単位:百万円)
(b)エンジニア派遣事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業各社において、海外経済の回復により輸出が好調となり、改善傾向が顕著となりました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。
このような事業環境の下、今後のエンジニア需要の拡大を見込み、第3四半期連結会計期間より、年間採用計画を675人から1,000人へ修正し、それに伴い機動的な研修体制を構築するため外部委託していた研修を内製化する取り組みを行いました。
その結果、当連結会計年度の採用人数は941人(前年同期460人)となり、それに伴い平成29年9月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比585人増加の1,716人となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,581百万円(27.2%)増加の7,384百万円となりました。セグメント利益では、採用計画の修正及び研修の内製化に関わるコストが発生し、前年同期比258百万円(59.2%)減少の177百万円となりました。
(c)教育関連事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>教育関連事業におきましては、平成28年5月より事業を開始し、講座カリキュラムの作成、教育研修施設の整備及びホームページの作成など、先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は120百万円、セグメント損失は344百万円となりました。
(d)IT関連事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>IT関連事業につましては、第1四半期連結会計期間に新設したセグメント区分であり、主に建設業界へのITサービス、ベトナムでのオフショア開発サービスの提供などを行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は378百万円、セグメント損失は186百万円となりました。
(e)その他事業
(単位:百万円)
<当事業の概況>その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社に対し、人材紹介を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、セグメント損失は31百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、8,947百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,535百万円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,239百万円、のれん償却額218百万円、売上債権の増加1,146百万円、法人税等の支払額622百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、417百万円(前連結会計年度は1,118百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入473百万円、投資不動産の売却による収入884百万円、投資有価証券の取得による支出674百万円、投資有価証券の売却による収入444百万円、関係会社株式の取得による支出442百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,026百万円(前連結会計年度は2,172百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金による純増額786百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、配当金の支払額2,423百万円、等によるものです。
当連結会計年度(平成28年10月1日~平成29年9月30日)における当社グループが属する技術者派遣業界は、日本全体として労働人口が減少しており、多くの業界が人材不足に陥っているため、需要は活況となりました。特に、高齢化及び若手不足が顕著な「建設業界」、また、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっております。そのため、当社グループでは、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比7,239百万円(31.1%)増加の30,510百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価が上昇したことで30.1%の増益となりましたが、エンジニア派遣事業における採用人数の上方修正に関わる費用の増加、教育及びIT関連事業が先行投資期間であるため、前年同期比71百万円(2.9%)減少の2,361百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前年同期比196百万円(12.1%)減少の1,426百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなります。
(単位:百万円)
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 23,270 | 30,510 | 7,239 | 31.1% |
| 営業利益 | 2,433 | 2,361 | △71 | △2.9% |
| 経常利益 | 2,463 | 2,423 | △39 | △1.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,622 | 1,426 | △196 | △12.1% |
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」の4つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建築技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣 ・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造、IT業界へのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー |
| 教育関連事業 | ・ハイクラスITエンジニアの育成 ・建設IT技術者の育成 ・建設関連国家資格の取得対策講座 | ㈱夢エデュケーション ㈱建設資格推進センター |
| IT関連事業 | ・建設業界へのITサービス | ㈱夢エデュケーション ㈱ギャラクシー ㈱夢ソリューションズ Keepdata㈱ YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD. |
| ・ベトナムでのオフショア開発 | ||
| ・ビッグデータプラットフォームの提供 | ||
| その他事業 | ・建設業及び製造業への人材紹介 ・フィリピン現地人材への日本語教育 ・ベトナム現地人材の採用支援業務 | ㈱夢エージェント YUMEAGENT PHILIPPINES CORP. YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD. |
(注) 1.その他事業に区分されていたBuzzBox㈱は、第2四半期連結会計期間において㈱夢エージェントと合併したことにより、消滅しております。
2.平成29年6月30日付けで新規設立した㈱建設資格推進センターを第3四半期連結会計期間より教育関連事業に含めております。
3.IT関連事業に区分されていた㈱ソーシャルフィンテックは、第3四半期連結会計期間において㈱夢ソリューションズへ社名変更しております。
4.平成29年6月15日付けで株式取得した、YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.を第3四半期連結会計期間よりIT関連事業及びその他事業に含めております。
5.その他事業に区分されていた㈱エクスドリーム・スポーツは、平成29年7月31日付けで株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
(a)建築技術者派遣事業
(単位:百万円)
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 17,400 | 22,607 | 5,207 | 29.9% |
| セグメント利益 | 2,212 | 2,877 | 665 | 30.0% |
| 期末技術者数 | 3,334人 | 4,402人 | +1,068人 | 32.0% |
| 期中平均技術者数 | 3,027人 | 3,889人 | +862人 | 28.5% |
<当事業の概況>当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて2,666人(前年同期2,018人)の採用実績となり計画を上回る入社となりました。それに伴い平成29年9月末現在の在籍技術者数は前年同期比1,068人増加の4,402人となっております。
<当事業の業績>売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の引き上げにより、前年同期比5,207百万円(29.9%)増加の22,607百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価の上昇により売上総利益率が前年同期比1.3ポイント上昇したことで、採用費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比665百万円(30.0%)増加の2,877百万円となりました。
(ご参考)建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移
① 前連結会計年度(平成27年10月1日~平成28年9月30日)
(単位:百万円)
| 平成28年9月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | ||
| 売上高 | 4,025 | 4,400 | 4,267 | 4,707 | |
| 売上原価 | 2,970 | 3,045 | 3,027 | 3,327 | |
| 売上原価率 | 73.8% | 69.2% | 71.0% | 70.7% | |
| 売上総利益 | 1,055 | 1,355 | 1,239 | 1,379 | |
| 売上総利益率 | 26.2% | 30.8% | 29.0% | 29.3% | |
② 当連結会計年度(平成28年10月1日~平成29年9月30日)
(単位:百万円)
| 平成29年9月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | ||
| 売上高 | 5,278 | 5,623 | 5,540 | 6,165 | |
| 売上原価 | 3,704 | 3,876 | 3,916 | 4,293 | |
| 売上原価率 | 70.2% | 68.9% | 70.7% | 69.6% | |
| 売上総利益 | 1,573 | 1,746 | 1,623 | 1,871 | |
| 売上総利益率 | 29.8% | 31.1% | 29.3% | 30.4 | |
(b)エンジニア派遣事業
(単位:百万円)
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,803 | 7,384 | 1,581 | 27.2% |
| セグメント利益 | 435 | 177 | △258 | △59.2% |
| 期末エンジニア数 | 1,131人 | 1,716人 | +585人 | 51.7% |
| 期中平均エンジニア数 | 1,005人 | 1,414人 | +409人 | 40.7% |
<当事業の概況>エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業各社において、海外経済の回復により輸出が好調となり、改善傾向が顕著となりました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となっております。
このような事業環境の下、今後のエンジニア需要の拡大を見込み、第3四半期連結会計期間より、年間採用計画を675人から1,000人へ修正し、それに伴い機動的な研修体制を構築するため外部委託していた研修を内製化する取り組みを行いました。
その結果、当連結会計年度の採用人数は941人(前年同期460人)となり、それに伴い平成29年9月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比585人増加の1,716人となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,581百万円(27.2%)増加の7,384百万円となりました。セグメント利益では、採用計画の修正及び研修の内製化に関わるコストが発生し、前年同期比258百万円(59.2%)減少の177百万円となりました。
(c)教育関連事業
(単位:百万円)
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 0 | 120 | 120 | 44,547.1% |
| セグメント損失(△) | △30 | △344 | △313 | ― |
<当事業の概況>教育関連事業におきましては、平成28年5月より事業を開始し、講座カリキュラムの作成、教育研修施設の整備及びホームページの作成など、先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は120百万円、セグメント損失は344百万円となりました。
(d)IT関連事業
(単位:百万円)
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | ― | 378 | 378 | ― |
| セグメント損失(△) | ― | △186 | △186 | ― |
<当事業の概況>IT関連事業につましては、第1四半期連結会計期間に新設したセグメント区分であり、主に建設業界へのITサービス、ベトナムでのオフショア開発サービスの提供などを行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は378百万円、セグメント損失は186百万円となりました。
(e)その他事業
(単位:百万円)
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 124 | 158 | 33 | 26.9% |
| セグメント損失(△) | △60 | △31 | 28 | ― |
<当事業の概況>その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社に対し、人材紹介を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、セグメント損失は31百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、8,947百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,535百万円(前連結会計年度比111.4%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,239百万円、のれん償却額218百万円、売上債権の増加1,146百万円、法人税等の支払額622百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、417百万円(前連結会計年度は1,118百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入473百万円、投資不動産の売却による収入884百万円、投資有価証券の取得による支出674百万円、投資有価証券の売却による収入444百万円、関係会社株式の取得による支出442百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,026百万円(前連結会計年度は2,172百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金による純増額786百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、配当金の支払額2,423百万円、等によるものです。