- 2362
- 2021/03/29
- 時価
- 839億円
- PER 予
- 21.11倍
- 2010年以降
- 10.25-94.89倍
(2010-2020年) - PBR
- 6.99倍
- 2010年以降
- 2.97-10.91倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 1.88%
- ROE 予
- 33.09%
- ROA 予
- 11.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
夢真 HD(2362)の売上高 - エンジニア派遣及び付随事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 33億6061万
- 2019年3月31日 +112.83%
- 71億5249万
- 2019年6月30日 +56.77%
- 112億1309万
- 2019年12月31日 -56.75%
- 48億4949万
- 2020年3月31日 +98.96%
- 96億4857万
- 2020年6月30日 +49.02%
- 143億7806万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3 【事業の内容】2020/12/21 16:57
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス(当社)を親会社とし、連結子会社13社、非連結子会社6社で構成されており、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び、当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- (2) 取引先企業の需要動向の変化への対応について2020/12/21 16:57
景気後退局面においては、需要減退による稼働人員及び稼働率、並びに稼働時間の減少等が見込まれ、業績悪化のリスクが考えられます。しかしながら当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界に属する約3,000社の企業を主要取引先企業としており、各主要セグメントにおける上位10社合計売上高構成比率は、建設技術者派遣及び付随事業では19.3%、エンジニア派遣及び付随事業においては20.1%(当該セグメント中核企業である㈱夢テクノロジーにおける2020年9月期実績)と、リスク分散の効いた営業展開であると考えられます。
またエンジニア派遣及び付随事業領域においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)や各種技術革新が進んでいく中で、既存の企業及び業界には留まらない、新たな取引先企業への展開が見込まれます。そのような状況において、より迅速に営業活動を展開していくためにも、社会需要を見越したITスキルの見極め及びエンジニアへの柔軟な技術教育が必要となってまいります。当社グループとしましては、業界未経験者をメインの採用ターゲットとすることで、既存技術を保有するエンジニアに加えて、新たに求められる技術を保有するエンジニアの創出が可能であると考えており、取引先企業の裾野拡大を目指してまいります。 - #3 従業員の状況(連結)
- (2020年9月30日現在)2020/12/21 16:57
(注) 1.従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) 建設技術者派遣及び付随事業 5,781 エンジニア派遣及び付随事業 3,955 その他事業 48
2.前連結会計年度末に比べ従業員が651名減少しております。これは、建設技術者派遣及び付随事業において採用を抑制したためであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①採用力の強化2020/12/21 16:57
当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒中途問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募母集団の確保、採用拠点の増設及び統廃合やWEB面談の活用などの効率化、並びに採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。さらに、自社採用サイトの活用などを用いて1人あたり採用コストの効率化を進めてまいります。
②技術力の強化 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 要約連結損益計算書2020/12/21 16:57
要約連結包括利益計算書(単位:千円) 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 売上高 52,505,282 58,669,207 売上原価 37,233,295 42,206,413
- #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2020/12/21 16:57
当連結会計年度の設備投資については、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業の業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産、賃貸等不動産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は554,345千円です。