夢真 HD（2362）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設技術者派遣事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 14億7465万
- 2015年9月30日 +17.55%
- 17億3345万
- 2015年12月31日 -77.69%
- 3億8679万
- 2016年3月31日 +176.31%
- 10億6874万
- 2016年6月30日 +50.31%
- 16億639万
- 2016年9月30日 +37.73%
- 22億1250万
- 2016年12月31日 -69.43%
- 6億7629万
- 2017年3月31日 +115.92%
- 14億6023万
- 2017年6月30日 +44.81%
- 21億1458万
- 2017年9月30日 +36.06%
- 28億7717万
- 2017年12月31日 -59.1%
- 11億7668万
- 2018年6月30日 +219.2%
- 37億5597万
- 2018年9月30日 +32.61%
- 49億8063万
- 2018年12月31日 -72.43%
- 13億7327万
- 2019年6月30日 +212.73%
- 42億9458万
- 2019年9月30日 +37.48%
- 59億412万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- 5.新株予約権の行使の条件2020/12/21 16:57
(1) 新株予約権者は、2019年9月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が58億円を超過し、かつ、2020年9月期における当社の建設技術者派遣事業のセグメント利益の額が65億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべきセグメント利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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