有価証券報告書-第42期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
7.企業結合等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.Centurion Capital Pacific Limited (P3OPLE4U,Inc.)の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 P3OPLE4U,Inc.(以下、「P4U社」といいます。)
事業の内容 エンジニア派遣事業
※Centurion Capital Pacific Limitedは、P4U社の株式の保有を目的として設立された会社であります。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断したため、P4U社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は33,847千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメント及びその他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値20,229千円について、契約金額の総額は75,346千円であり、回収不能と見込まれるものは55,117千円であります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にP4U社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ175,015千円及び190,542千円含まれております。
2.ネプラス株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ネプラス株式会社(以下、「ネプラス社」といいます。)
事業の内容 人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は103,063千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,345千円について、契約金額の総額は150,345千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にネプラス社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,356,321千円及び93,977千円含まれております。
3.株式会社インフォメーションポートの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社インフォメーションポート(以下、「IP社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジニアを抱え、その内約30%が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
93.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は55,682千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値187,190千円について、契約金額の総額は187,190千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にIP社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ436,001千円及び30,631千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
4.株式会社侍の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社侍(以下、「侍社」といいます。)
事業の内容 ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、当社グループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、当社グループの既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、当社グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月24日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は28,029千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、その他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値77,602千円について、契約金額の総額は77,602千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に侍社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ114,473千円及び241,419千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
5.ガレネット株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ガレネット株式会社(以下、「ガレネット社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月期)」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネットワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客としており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、初級エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は60,605千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値79,448千円について、契約金額の総額は79,448千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にガレネット社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ155,706千円及び27,485千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
6.株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)の完全子会社化
2019年1月31日に、当社は、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指すため、非支配株主が保有する株式会社夢テクノロジーの株式38.6%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は61.3%から100%に増加しました。
追加取得の対価として当社の普通株式3,778,800株が非支配株主に割り当てられ、追加取得の対価2,992,775千円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額897,280千円との差額である2,095,495千円を資本剰余金の減少として処理しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式会社アローインフォメーションの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社アローインフォメーション(以下、「アローインフォメーション社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ソフトウエアの開発、開発要員の紹介
② 企業結合を行った主な理由
アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウエアの開発を行っており、システム上流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。
若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2020年4月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は67,612千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 契約の一部として条件付対価が付されております。企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金(最大160,000千円)を対価として支払う場合があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値219,194千円について、契約金額の総額は219,194千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にアローインフォメーション社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ889,104千円及び6,189千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.Centurion Capital Pacific Limited (P3OPLE4U,Inc.)の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 P3OPLE4U,Inc.(以下、「P4U社」といいます。)
事業の内容 エンジニア派遣事業
※Centurion Capital Pacific Limitedは、P4U社の株式の保有を目的として設立された会社であります。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断したため、P4U社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は33,847千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 474,749 |
| 合計 | 474,749 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 73,194 |
| 非流動資産 | 7,386 |
| 資産合計 | 80,580 |
| 流動負債 | 89,735 |
| 非流動負債 | 2,848 |
| 負債合計 | 92,583 |
| 非支配持分(注)1 | 83,782 |
| のれん(注)2 | 570,535 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメント及びその他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値20,229千円について、契約金額の総額は75,346千円であり、回収不能と見込まれるものは55,117千円であります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 474,749 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △8,327 |
| 子会社の取得による支出 | 466,422 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にP4U社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ175,015千円及び190,542千円含まれております。
2.ネプラス株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ネプラス株式会社(以下、「ネプラス社」といいます。)
事業の内容 人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は103,063千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 1,954,000 |
| 合計 | 1,954,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 411,656 |
| 非流動資産 | 1,090,321 |
| 資産合計 | 1,501,978 |
| 流動負債 | 399,424 |
| 非流動負債 | 210,347 |
| 負債合計 | 609,772 |
| のれん(注) | 1,061,793 |
(注) 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,345千円について、契約金額の総額は150,345千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,954,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △217,873 |
| 子会社の取得による支出 | 1,736,126 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にネプラス社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,356,321千円及び93,977千円含まれております。
3.株式会社インフォメーションポートの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社インフォメーションポート(以下、「IP社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジニアを抱え、その内約30%が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
93.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は55,682千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 279,450 |
| 合計 | 279,450 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 569,089 |
| 非流動資産 | 61,039 |
| 資産合計 | 630,128 |
| 流動負債 | 170,123 |
| 非流動負債 | 485,252 |
| 負債合計 | 655,375 |
| 非支配持分(注)1 | △1,725 |
| のれん(注)2 | 302,971 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値187,190千円について、契約金額の総額は187,190千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 279,450 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △361,178 |
| 子会社の取得による収入 | 81,728 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にIP社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ436,001千円及び30,631千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
4.株式会社侍の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社侍(以下、「侍社」といいます。)
事業の内容 ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、当社グループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、当社グループの既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、当社グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月24日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は28,029千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 500,000 |
| 合計 | 500,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 236,809 |
| 非流動資産 | 372,855 |
| 資産合計 | 609,664 |
| 流動負債 | 335,564 |
| 非流動負債 | 482,987 |
| 負債合計 | 818,552 |
| 非支配持分(注)1 | △102,355 |
| のれん(注)2 | 606,532 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、その他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値77,602千円について、契約金額の総額は77,602千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 500,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △109,317 |
| 子会社の取得による支出 | 390,682 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に侍社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ114,473千円及び241,419千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
5.ガレネット株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ガレネット株式会社(以下、「ガレネット社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月期)」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネットワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客としており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、初級エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は60,605千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 700,000 |
| 合計 | 700,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 160,818 |
| 非流動資産 | 19,884 |
| 資産合計 | 180,702 |
| 流動負債 | 103,678 |
| 非流動負債 | 37,138 |
| 負債合計 | 140,817 |
| 非支配持分(注)1 | 11,965 |
| のれん(注)2 | 672,080 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値79,448千円について、契約金額の総額は79,448千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 700,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △76,029 |
| 子会社の取得による支出 | 623,970 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にガレネット社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ155,706千円及び27,485千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
6.株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)の完全子会社化
2019年1月31日に、当社は、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指すため、非支配株主が保有する株式会社夢テクノロジーの株式38.6%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は61.3%から100%に増加しました。
追加取得の対価として当社の普通株式3,778,800株が非支配株主に割り当てられ、追加取得の対価2,992,775千円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額897,280千円との差額である2,095,495千円を資本剰余金の減少として処理しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式会社アローインフォメーションの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社アローインフォメーション(以下、「アローインフォメーション社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ソフトウエアの開発、開発要員の紹介
② 企業結合を行った主な理由
アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウエアの開発を行っており、システム上流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。
若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2020年4月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は67,612千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 468,949 |
| 条件付対価(注)1 | 66,500 |
| 合計 | 535,449 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 716,123 |
| 非流動資産 | 249,781 |
| 資産合計 | 965,905 |
| 流動負債 | 468,453 |
| 非流動負債 | 416,748 |
| 負債合計 | 885,201 |
| のれん(注)2 | 454,745 |
(注)1. 契約の一部として条件付対価が付されております。企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金(最大160,000千円)を対価として支払う場合があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値219,194千円について、契約金額の総額は219,194千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 468,949 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △430,053 |
| 子会社の取得による支出 | 38,895 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にアローインフォメーション社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ889,104千円及び6,189千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
7.企業結合等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.Centurion Capital Pacific Limited (P3OPLE4U,Inc.)の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 P3OPLE4U,Inc.(以下、「P4U社」といいます。)
事業の内容 エンジニア派遣事業
※Centurion Capital Pacific Limitedは、P4U社の株式の保有を目的として設立された会社であります。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断したため、P4U社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は33,847千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメント及びその他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値20,229千円について、契約金額の総額は75,346千円であり、回収不能と見込まれるものは55,117千円であります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にP4U社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ175,015千円及び190,542千円含まれております。
2.ネプラス株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ネプラス株式会社(以下、「ネプラス社」といいます。)
事業の内容 人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は103,063千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,345千円について、契約金額の総額は150,345千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にネプラス社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,356,321千円及び93,977千円含まれております。
3.株式会社インフォメーションポートの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社インフォメーションポート(以下、「IP社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジニアを抱え、その内約30%が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
93.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は55,682千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値187,190千円について、契約金額の総額は187,190千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にIP社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ436,001千円及び30,631千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
4.株式会社侍の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社侍(以下、「侍社」といいます。)
事業の内容 ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、当社グループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、当社グループの既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、当社グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月24日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は28,029千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、その他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値77,602千円について、契約金額の総額は77,602千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に侍社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ114,473千円及び241,419千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
5.ガレネット株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ガレネット株式会社(以下、「ガレネット社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月期)」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネットワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客としており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、初級エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は60,605千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値79,448千円について、契約金額の総額は79,448千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にガレネット社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ155,706千円及び27,485千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
6.株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)の完全子会社化
2019年1月31日に、当社は、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指すため、非支配株主が保有する株式会社夢テクノロジーの株式38.6%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は61.3%から100%に増加しました。
追加取得の対価として当社の普通株式3,778,800株が非支配株主に割り当てられ、追加取得の対価2,992,775千円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額897,280千円との差額である2,095,495千円を資本剰余金の減少として処理しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式会社アローインフォメーションの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社アローインフォメーション(以下、「アローインフォメーション社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ソフトウエアの開発、開発要員の紹介
② 企業結合を行った主な理由
アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウエアの開発を行っており、システム上流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。
若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2020年4月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は67,612千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1. 契約の一部として条件付対価が付されております。企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金(最大160,000千円)を対価として支払う場合があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値219,194千円について、契約金額の総額は219,194千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にアローインフォメーション社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ889,104千円及び6,189千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.Centurion Capital Pacific Limited (P3OPLE4U,Inc.)の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 P3OPLE4U,Inc.(以下、「P4U社」といいます。)
事業の内容 エンジニア派遣事業
※Centurion Capital Pacific Limitedは、P4U社の株式の保有を目的として設立された会社であります。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、いずれも人材不足が深刻である、建設、製造及びIT業界向け技術者派遣事業を成長ドライバーとした「中期経営計画」が進行中です。人材不足に関しましては、特に、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も出ております。
このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会だと認識しております。今回、株式取得したP4U社は、フィリピンにて主にITエンジニアの派遣事業を行っております。フィリピンでは、安価な労働力を背景にBPO(Business Process Outsourcing)市場が拡大を続けており、また、国をあげてITエンジニアの育成に力を入れているため、P4U社も今後大きな成長を見込んでおります。このことから、中長期的に、国内外のIT人材を確保することを重要な経営戦略と位置づけている当社グループと親和性が高いと判断したため、P4U社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は33,847千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 474,749 |
| 合計 | 474,749 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 73,194 |
| 非流動資産 | 7,386 |
| 資産合計 | 80,580 |
| 流動負債 | 89,735 |
| 非流動負債 | 2,848 |
| 負債合計 | 92,583 |
| 非支配持分(注)1 | 83,782 |
| のれん(注)2 | 570,535 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメント及びその他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値20,229千円について、契約金額の総額は75,346千円であり、回収不能と見込まれるものは55,117千円であります。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 474,749 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △8,327 |
| 子会社の取得による支出 | 466,422 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にP4U社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ175,015千円及び190,542千円含まれております。
2.ネプラス株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ネプラス株式会社(以下、「ネプラス社」といいます。)
事業の内容 人材派遣・紹介サービス事業、IT機器の販売・レンタル
② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。
今回株式取得したネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売及びレンタル並びにITエンジニア派遣事業を展開しております。各製品に対する深い知識や取引先との強い関係性等に加えて、ビジネスの核となる高い技術力を持った、優秀なエンジニアが50名以上在籍しております。派遣先としましては、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっており、これは、若手・未経験エンジニアが多く在籍している当社のエンジニア派遣セグメントにとって、「技術力」を補完することが期待できます。また、ネプラス社は当社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となるため、当社グループとの親和性が非常に高いと判断し、ネプラス社株式を取得いたしました。
③ 取得日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は103,063千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 1,954,000 |
| 合計 | 1,954,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 411,656 |
| 非流動資産 | 1,090,321 |
| 資産合計 | 1,501,978 |
| 流動負債 | 399,424 |
| 非流動負債 | 210,347 |
| 負債合計 | 609,772 |
| のれん(注) | 1,061,793 |
(注) 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,345千円について、契約金額の総額は150,345千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,954,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △217,873 |
| 子会社の取得による支出 | 1,736,126 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にネプラス社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,356,321千円及び93,977千円含まれております。
3.株式会社インフォメーションポートの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社インフォメーションポート(以下、「IP社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
IP社は、首都圏を中心にITエンジニアの派遣及びITシステムの受託開発を行っております。100名以上のエンジニアを抱え、その内約30%が業界経験10年を超えたハイクラスエンジニアという技術者集団となっております。
さらにIP社では、毎年10名程度の新卒者をエンジニア職としてコンスタントに採用し、教育・育成する優れた研修ノウハウを保有しております。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、IP社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。
また、IP社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、非常に親和性が高いと判断したことからIP社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
93.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は55,682千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 279,450 |
| 合計 | 279,450 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 569,089 |
| 非流動資産 | 61,039 |
| 資産合計 | 630,128 |
| 流動負債 | 170,123 |
| 非流動負債 | 485,252 |
| 負債合計 | 655,375 |
| 非支配持分(注)1 | △1,725 |
| のれん(注)2 | 302,971 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値187,190千円について、契約金額の総額は187,190千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 279,450 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △361,178 |
| 子会社の取得による収入 | 81,728 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にIP社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ436,001千円及び30,631千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
4.株式会社侍の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社侍(以下、「侍社」といいます。)
事業の内容 ITに関する教育事業及び出版業、セミナー及び講演会の企画、運営及び実施
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、建設技術者派遣事業及び製造業(研究開発部門)・IT業界向けエンジニア派遣事業の成長に注力し、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月)」が進行中です。
今回子会社となります侍社は、2015年創業の社会人向けプログラミング学習サービスをマンツーマン形式で実施している会社であり、また、月間170万ユーザー超・520万PV超の自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力で成長している会社です。自社メディアの集客力に強みを持つ侍社の株式を取得することで、当社グループでは、そのノウハウを活用し、ITエンジニアの自社採用媒体の強化が図れること、また、社会人向けプログラミング学習サービスの受講者を対象とした新たな採用ルートの確立が可能となります。
さらに、当社グループの既存エンジニアに対し、侍社が研修プログラムを設計することで個人のレベルやキャリアプランに沿った形でスキルアップを図ることができます。
侍社にとっては、課題としている社会人向けプログラミング学習サービス受講者の就業先の確保について、当社グループの約800社の顧客基盤と営業力を駆使し早期に決定させることができるため、侍社のプログラミング学習サービスを受講するインセンティブが生まれ、集客の増加につながることが想定されます。
以上のことから、高い相乗効果が見込めると判断し、侍社の株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年4月24日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は28,029千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 500,000 |
| 合計 | 500,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 236,809 |
| 非流動資産 | 372,855 |
| 資産合計 | 609,664 |
| 流動負債 | 335,564 |
| 非流動負債 | 482,987 |
| 負債合計 | 818,552 |
| 非支配持分(注)1 | △102,355 |
| のれん(注)2 | 606,532 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、その他事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値77,602千円について、契約金額の総額は77,602千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 500,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △109,317 |
| 子会社の取得による支出 | 390,682 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に侍社から生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ114,473千円及び241,419千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
5.ガレネット株式会社の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ガレネット株式会社(以下、「ガレネット社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ITシステムの受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、早期にグループ技術者数10,000人超を達成することを目標とした「中期経営計画(2019年9月期～2021年9月期)」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
ガレネット社は、ITエンジニアの派遣及びコンピュータ通信システムの受託開発を行っております。ネットワークのシステム設計構築という上流工程に強みを持ち、ネットワーク市場における最上流企業を主要顧客としており、また上流工程を担うハイクラスエンジニアが40名弱所属しております。さらにガレネット社では、初級エンジニアを継続的に採用・育成しており、顧客の初級エンジニアの受け入れも進んでおります。
以上のことから、若手エンジニアが主体の当社グループにとって、ガレネット社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、ガレネット社にとっては、当社グループの800社以上の顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は60,605千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 700,000 |
| 合計 | 700,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 160,818 |
| 非流動資産 | 19,884 |
| 資産合計 | 180,702 |
| 流動負債 | 103,678 |
| 非流動負債 | 37,138 |
| 負債合計 | 140,817 |
| 非支配持分(注)1 | 11,965 |
| のれん(注)2 | 672,080 |
(注)1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値79,448千円について、契約金額の総額は79,448千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 700,000 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △76,029 |
| 子会社の取得による支出 | 623,970 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にガレネット社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ155,706千円及び27,485千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
6.株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)の完全子会社化
2019年1月31日に、当社は、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、企業価値の一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指すため、非支配株主が保有する株式会社夢テクノロジーの株式38.6%を追加取得し、この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は61.3%から100%に増加しました。
追加取得の対価として当社の普通株式3,778,800株が非支配株主に割り当てられ、追加取得の対価2,992,775千円と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額897,280千円との差額である2,095,495千円を資本剰余金の減少として処理しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式会社アローインフォメーションの取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社アローインフォメーション(以下、「アローインフォメーション社」といいます。)
事業の内容 ITエンジニアの派遣、ソフトウエアの開発、開発要員の紹介
② 企業結合を行った主な理由
アローインフォメーション社は、ITエンジニアの派遣及びソフトウエアの開発を行っており、システム上流工程を担うハイクラスエンジニアが100名超所属しております。
若手エンジニアが主体の当社グループにとって、アローインフォメーション社の株式を取得することは、IT業界における上流工程に参入する機会となるとともに、更なる育成力の強化を目指すことが可能となると見込んでおります。また、アローインフォメーション社にとっては、当社グループの顧客基盤を活用し、エンジニア派遣及び受託開発先の新規開拓が期待でき、また積極採用を行う当社グループの採用ノウハウを共有することで採用力の補完にもつながると考えております。このように非常に親和性が高いと判断いたしましたので株式を取得することといたしました。
③ 取得日
2020年4月30日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は67,612千円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 468,949 |
| 条件付対価(注)1 | 66,500 |
| 合計 | 535,449 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 716,123 |
| 非流動資産 | 249,781 |
| 資産合計 | 965,905 |
| 流動負債 | 468,453 |
| 非流動負債 | 416,748 |
| 負債合計 | 885,201 |
| のれん(注)2 | 454,745 |
(注)1. 契約の一部として条件付対価が付されております。企業結合後の特定のマイルストーン達成等に応じて、アローインフォメーション社の業績が一定以上超えた場合、追加で現金(最大160,000千円)を対価として支払う場合があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(注)2. 当該企業結合により生じたのれんは、エンジニア派遣及び付随事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値219,194千円について、契約金額の総額は219,194千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 468,949 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △430,053 |
| 子会社の取得による支出 | 38,895 |
(6) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にアローインフォメーション社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ889,104千円及び6,189千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
